要望書という「誤想」
気持ち良い朝を迎えたはずだったが、東電の異常な行動を目にして気分が悪くなった。 以下、asahi.comから。
福島第一原発の事故に伴う損害賠償の目安をつくる原子力損害賠償紛争審査会に対し、東京電力が要望書を提出していたことが４日、分かった。 要望はこの間の２５日に、清水正孝社長の名前で出された。（本文）
そもそもこの原子力損害賠償紛争審査会というのは、今回の事件に特化して設置されたものではなく、原発事故が起こった場合に文部科学省に設置される機関であり、過去には東海村臨界事故の際にも設置されている。
何が言いたいのかと言うと、本来、この機関は東電側の事情などを考慮せず、というか考慮してはいけない機関で「中立性」が保たれていなければならない機関になる。 要するに、風評被害や被災者補償を広く認定する方向で議論が進んでいるところに、（弁明の機会が与えられている訳でもなく）東電が勝手にイチャモンを付けてきた、という話。
＞東電が賠償できる限度を念頭に置き、１次指針を策定するよう注文した。（本文）
日本の敵 でも言及しましたが、東電の取引銀行等までもが勝手に、東電の損失額に上限を加えようと働き掛けている訳ですが（残りは国民負担）、加害者である東電自身が自らの賠償責任に上限を加えるよう、堂々と文書で送り付けている事になる。
（あり得ない）
＞さらに、援助の具体的な方策が確定しない中では、１次指針に基づいて全額を払うことは「早晩困難になる」との見方を示した。 （本文）
この場合、援助と言うのは国の事を指しており、結局のところ国民負担になる訳ですが、自分達の置かれた立場を理解できないのだろう、ちゃっかり「脅し」まで掛けている。 全額払う事ができないのであれば、市場のルールに則って潰れるしかないし、潰れた方が良い。
＞また、「異常に巨大な天災地変」で原発事故が起きた場合、事業者は免責されるという原賠法の例外規定に、今回の事故が該当するという解釈も「十分可能」とした。（本文）
「免責事由に該当するかどうかの判断は東電の仕事ではない」
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このような会社に今後の電力供給を、本当に一任するのだろうか？
東電負担を国民にツケ回し、延命させようとしている経産省や金融庁の思惑から作り上げられた東電救済スキームを、現政権は容認しようとしている。そんな菅内閣を「日本の敵 」と言っている訳ですよ。