英国ビジネス雑誌「ECONOMIST」チーフ・エコノミストのコメントの和訳 | 英語の達人・外資エグゼクティブがメンターの教えと引き寄せの法則を実践し稼ぐ 女性起業家を目指す

英語の達人・外資エグゼクティブがメンターの教えと引き寄せの法則を実践し稼ぐ 女性起業家を目指す

人生のパートナー、メンターである夫の教えと引き寄せの法則を実践し、外資でキャリアアップに成功した私が、愛と感謝に満ちた稼ぐ女性起業家を 目指していく軌跡です。
国立外大卒、20年以上の海外ビジネス経験で培った英語の効果的かつ実践的な勉強方法もお伝えします。

こんにちは、ゆみぴょんです

私はテレビも新聞も雑誌も見ないのですが、

以前からずっと購読していてる雑誌が一つだけありまして

イギリスの「ECONOMIST 」であります。

ビル・ゲイツもウォーレン・バフェット氏も愛読者と聞いています。

TIMESや NEWS WEEKよりも英語の難度が高いと思います。

ECONOMISTがすらすら読めるようになれば、

ほとんどの英文雑誌は読みこなせるようになると感じています。

この雑誌のチーフ・エコノミストのRobin Bew氏が

毎週コメントを発表していまして、

先ほども届きましたのでご紹介しますね。

For the first time in 17 years, the US government has partially shut down as
politicians continue to squabble over the federal budget, and over the 
Obama administration's healthcare reforms.  
With hundreds of thousands of feederal employees not getting paid, 
the potential damage to the world's largest economy is raising concern.
In fact, we believe that the impact on US demand should be modest, provided
that the shutdown is brief. 
Much more is at stake in the negotiations to raise the "debt ceiling" by
mid-October.  Any default on government debt would send shock waves through
global financial markets denting confidence in the US's creditwothiness.
However, we think the chances of such an event are still remote.

連邦予算とオバマ政権による医療保険改革に対する議員同士の争いの中、
アメリカの政府機関は17年ぶりに一部閉鎖が始まった。
何千人もの連邦職員らの給与支払がストップし、世界最大の経済大国が被る
経済的損失の影響に不安が生じているが、我々は機関閉鎖が短期的なもので
あれば、アメリカの需要への影響は低いと確信している。

それよりも危機的なのは10月中旬までに「債務限度額」を引き上げる交渉である。
国債の支払凍結が起きれば、世界中の金融市場に衝撃を走らせ、
アメリカの信用度を著しく落とすことになりかねない。
しかしながら、(支払凍結)そのようなことが起きる可能性は少ないと考えている。





これでオリンピックが東京に誘致し

東京にミニバブルが起こす正当な理由がわかると思います。

日本は世界の数々の経済的危機を救ってきました。

経済危機を救うということは

戦争を回避するということでもあります。

日本の神様をみればわかると思いますが、

仏教、キリスト教、イスラム教、新興宗教、

あらゆる宗教を受け入れています。

日本という国は、本当に平和を愛する国なのです。

私は日本のシステムには疑問をもつことが多々ありますが、

日本という国は心から愛し

日本で生まれたことをとても誇りに思っています。