高等学校就学支援金は、
高等学校の費用を国が一部負担する制度です。
民主党政権の目玉政策で2010年度に開始され、
公立高校生の授業料(原則として月9900円)を国が負担し、
私立高校生にも原則同額を支給するものです。
家庭の経済状況により、進学を諦める生徒が少なくありませんでしたが、
進学の機会を平等にするため、この制度が適用されるようになりました。
その趣旨から、年収が約910万円
（市区町村民税のうち所得に比例する所得割額が30万4200円）
未満の場合にのみ支給されます。
なお、就学金は学生が所属する学校に直接支払われるため、
授業料以外の別の目的に使用することはできません
就学支援金を受け取るためには、以下の書類が必要です。
- 受給資格認定申請書（学校を通じて配布されます）
- 市町村民税所得割額が確認できるもの（市町村民税税額決定通知、納税通知書、課税証明書等）
これを、入学時の4月に提出します。
受給資格の認定を受けた後も、世帯年収などに変化がないかを確認するため、
毎年7月に下記の書類を学校等に提出する必要があります。
- 収入状況届出書（学校を通じて配布されます）
- 市町村民税所得割額が確認できるもの （市町村民税税額決定通知、納税通知書、課税証明書等）
これで、家庭の経済状況により、進学を諦める生徒が
少しでも減ればいいですね