どうも・・・ショーエイです。
五輪開催の拒否権が政府にも東京都にも無い？
契約上、マラソンのコースが勝手に東京都から外れた時点で、
いかなる契約もIOCが不履行を起こしたことに成るのでは？
契約の話がIOCと開催都市間の者であるならば、
都知事の承諾云々関係なく、
開催都市の民意として
マラソンのコースが不当に他地域に移ったという理由の元で、
IOCとの契約に不履行が生じたことは言えます。
何故か？
開催都市は東京です。
札幌は開催都市東京とは全く関係の無い場所です。
開催都市として事前に承諾された復興目的の開催地は、
東京都民も承知の上での合意と断ずることはできますが、
突然政府とIOCで勝手に決めたマラソンの札幌開催は、
東京都との契約上、
IOCが勝手に東京都以外に開催地を移したという点で、
不当に東京都は開催権をはく奪されたという主張ができます。
よって既にIOCは
東京都との契約上不履行を起こした状態にあるため、
損害賠償関係なく開催拒否できる状態と言えます。
また、マラソンコースを見渡せるという理由で
マンション等を購入した人々は、
IOCが起こした不履行を理由に
IOCに資産価値の低下分を請求することも叶います。
資産価値の低下を招いた人たちが、IOCの不法行為（都民に対する契約不履行を起こしたうえで東京以外にイベントを移したことで、資産の目的価値を不当に奪われた）という訴えで集団訴訟を起こすことも可能です。
こうした運動が起こることで
寧ろオリンピック開催は中止という動きもできるようになります。
そしてIOCの横暴な結末を見せしめとすることで、
本当に公正なスポーツイベントにするきっかけとなも成ります。
今、IOCを叩けるのは東京都であり東京都民だけです。
歴史的な価値を世界に知らしめる意味でも、
オリンピック開催より、
オリンピックを中止して
IOCの在り方に変革を与えた英雄となる方が、
世界平和の為と言えるのではないでしょうか。
と、いう事でIOCが不履行を既に起こしているのだから、
東京都が開催を中止しても、
IOCは損害賠償すら請求できません。
また、IOCが損害賠償でも請求しようものなら、
むしろ東京都民の資産価値を不当に奪い去った行為が残存し、
それらの損害賠償請求権を発生させたうえで、
寧ろ札幌にマラソン開催を移したことで
IOCと東京都の間で不履行が生じたと言えます。
法律上、国際法上としてもポイントは
オリンピック開催の契約がIOCと東京都で
結ばれているいるという事です。
札幌は東京都では無いですよね…これ大事なところです。
小池さんはただ札幌開催に移されたことに関しては、
IOCの決定という圧力に逆らえないと感じたと弁明すれば、
東京都に責任はなくなります。
それが言えないなら東京都知事さっさと辞めてくださいね。
貴方が居なくなれば都民の民意にその権限が移るだけなので。
仮に都知事が既に承諾した事案としても、
日本の法律上錯誤の発生が生じる意味で、
また国際法上そうした作用は認められる点で、
「東京都民はIOCとの契約内容を知らされていない状態で、
都知事がIOCの決定に逆らえないものだと誤解していた。」
という言い分が通じることに成り、
決定後の選挙で小池さんが勝った事実も、
都民は実態知らずに誤解したまま信任を与えたに過ぎない
と、言えばIOCの不履行を都民として主張できます。
まあ、一般ニュースでの実態で札幌移転の経緯を言うなれば、
「IOCに開催地を選択する権利がある」
という主張の元で、東京都に事前の承諾も得ずに、
IOCが勝手にマラソンの札幌開催を決定した。
決定後に東京都知事に報告した。
この時点で開催都市である東京は
不当にマラソンという種目の開催権をIOCによってはく奪された
という事実が生じます。
それゆえに開催都市との契約という意味では
IOCが開催都市と関係のない都市に
勝手に移動させたことに成るので、
契約不履行を既に起こしてしまっている状態となるわけです。
こうした経緯を考えてもIOCが開催中止に対して
損害賠償を請求できる権利すらないことが言えます。
先ず、普通に考えれば中止しても東京都は圧勝できる内容です。
今、宇都宮さんみたいな候補者が弁護士としてこう訴えるなら、
多分、影響力は大きいと思うんだけど…