どうも…ショーエイです。
アメリカでも
言論の自由を勘違いしている人が多いようで正直ガッカリです。
言論の自由は自由に自分の考えを表現して許されるという事であって、それが正論（正しいロジック）では無いのです。
正論とは…
科学の世界を参考にこれを説明すると、
仮説と言われる個人見解を論文にするのは自由です。
いわば言論の自由と同じです。
しかし、その仮説の中に様々な矛盾点が存在したり、解明できない状況が盛り込まれている間は、定説とは成らず仮説のままです。
科学者たちはそうした自身の仮説を定説化する為に、指摘された矛盾点などを解消する方法を模索し、自説を完成へと導きます。
政治などの論説でもこれは一緒です。
ある意味、ダブルスタンダードを引き起こしたり、主張に矛盾が生じるような話だと正論では無く一意見で、
たとえマジョリティーを従えても正論では有りません。
デモが暴動に発展して暴動者が犯罪を引き起こした場合、米国は必ず逮捕します。
デモ隊が警官に暴力をふるった場合、米国では容赦なく射殺します。
ならば香港の警察はまだそこまでやっていないのだから、実際にアメリカが香港の警察を批難できる論拠は存在しません。
デモ隊が無断で公共施設を占拠すればそれは不法占拠で犯罪です。
逮捕されるのが当然です。
更に、中国よりの支持者に圧力や脅迫を掛ける行為は、寧ろ彼ら敵視する側の行為と同じことで、彼らの如何なる要求も正当性を感じません。
これが香港で起きている実情です。
これを差し置いて香港のデモ隊をサポートするような発言は、矛盾だらけの身勝手な主張であり、ただ単に人受けする為のいい加減な主張だと言えます。
そうした中で、NBAのレブロン・ジェームス選手の様な発言をバッシングする連中？
君らはそうした香港で起きている矛盾をどう説明できるのか？
中国政府が悪いから？
天安門事件の様な状態で弾圧もしていない寧ろ治安維持名目で抑えようと努力している行為の何が悪いのか？
アメリカでの事を考えて先ずよく理解するべきで、そういう状況を把握すればレブロンの言葉は的を得ていると言えます。
【民主制でないから悪いのか？】
アメリカは民主制で無い王政のサウジアラビアを擁護して、逆に民主制であるイランを敵視しています。
既に民主制だから正当だという話に矛盾が生じてダブルスタンダード状態に成ってます。
人権問題で考えた場合、その国の社会性が宗教に殉じて構成されている以上、その社会の考え方を尊重するのが当然なのでは？
人権は個人の様々な自由を尊重したモノです。
その個人の自由を尊重する上では、他人の自由も尊重していかなければ成りません。
国と国の関係においてもお互いの国としての権利は尊重していかなければ、まあ個人同士でも喧嘩が発生するように、国なら戦争しか発生しません。
まあ、戦争で人類が滅ぶ道を進みたいのならやれば良いけど…
国連憲章において内政不干渉が有るのは、こうした各国の人権の上に立つ国の権利尊重が認められるからです。
ただし、国民が貧困などで苦しむ場合は彼らの生命の危機を優先して、基本国連決議の採択によってその介入が決められます。
【ウイグル、チベット問題に関するアメリカの矛盾】
米国は歴史を遡るとネイティヴ・アメリカン＝先住民をアメリカ合衆国民として取り込んで今に至る訳で。
先住民の人々も現在では英語教育を受けてアメリカ国民としてそのまま馴染んでいるため彼らの生活は保障されている状態となっています。ある意味自治権のある場所も有りますが、そういう状況下でもアメリカで十分な商売が出来るのもの英語教育によって共通のコミュニケーションが通じる点があります。
中国の政策を見るにアメリカの先住民との関係性を参考に中華教育によって同化させることで彼らの生活を同じ国民として馴染む形を考えていると思われます。
それを独立という主張で中国政府とぶつかっている訳ですが…
世界中どの国も独立で発生する新たな国境とその防衛に神経を尖らせる状態は望まないのは当然です。
スペインのカタルーニャ（バルセロナ一帯の地域）が独立しようとしたときも阻止に動いている訳だし、英国もスコットランドや北アイルランドが独立しようとする事には決して歓迎しません。
そういう各国の事情を考えれば独立と言う主張を安易に認めるべきでは無いと言えます。
無論、個々の幸福がどこに有るかを考えれば様々な矛盾が出てくる話なので難しい事ですが、それは各国の内政問題として尊重してみるべきで、明らかな迫害や差別が発生する状態で無ければ介入するべき事では無いと考えます。
特にアメリカの場合は、イスラエルとパレスティナの問題があり、パレスティナが差別であり迫害に近い扱いを受けているのに現・イスラエル政権の様な強硬な姿勢を支持すると、これもダブルスタンダードになる為、中国の政策を批難できません。
【戦略的思考も言論の自由だが…平和的な正当性は無い】
戦略的な思考で中国を敵視する主張も自由だが、最終的に戦争が目的でしかない為、迷惑な主張でしかない。
中国でテロが勃発するように反体制派を支持する言論が目立つケース有るが、どれだけ綺麗ごと並べようが最終的に戦争して解決する方法にしか成らない主張です。
逆に戦争に踏み切れないのを見切られて無視されるケースにもなり、それを外交の駆け引きに使う場合は、香港のケースで言えば香港の過激デモ隊はその犠牲になって人生を狂わせ、ウイグルのテロはアメリカの駆け引きの為に無駄死にするだけの話に成ります。。
これで人権云々と出まかせを言って正当化している事こそ偽善そのもので実に腹立たしい。
【強要は反発を招くだけで効率が悪い】
何故、アメリカの価値観を押し付けようとするのか？
敢えて言うならアメリカの価値観は本来は魅力的です。
その価値観にもっと自信を持つべきで、それを押し付けるよりもその心地よさを知ってもらう事に専念すべきで、
それこそが一番の近道＝他国が受け入れやすい状態であると言えます。
いわば教育をするのに、勉強を強要するより興味を持たせる方が教わる側のやる気が全然違うという事です。
逆に戦争と言う暴力で押し付けた場合、まあヤンチャな子は確実に報復しに行こうとします。
どの国にもタカ派ハト派が存在するように、ヤンチャなタカ派を暴力でねじ伏せようとしても無理で、まあ、全員抹殺することでしか解決しません。ただし、この繰り返しでアラブの社会は常に荒れている状態な訳で、毎回堂々巡りの戦いをアメリカはやっているだけです。いわばタカ派を抹殺する事も実際には困難な話です。
【香港のデモは戦略的に民主制の価値を貶める行為】
戦略的に将来中国が民主化に向かう事を考えた場合、香港のデモ行為が暴動で有り香港の秩序を崩壊させ、挙句の果てには香港の経済を停滞させる状態に成れば、社会に混乱を招く民主的な主張よりも、どの道政治に自分の主張が反映されて行われないのなら、今のまま変わらずに国が運営してくれる方が良いと思えてしまう。
日本は民主化でも、日本人の政治に対する考えは、自分の意見なんか聞いてもらえないから関心が無い状態と同じとも言えます。
ある意味、中国人は経済的に豊かに成り現状の生活に満足している訳で、政治を考えるよりビジネスで金儲け出来れば何でも良いという状態と言えます。
そうなるとその満足感を与えている中国政府への非難は自分たちの生活であり国民性を批難されているのと同じに聞こえるだろうから、香港のデモを煽る事で一層民主化をバカにする社会性が強まると言えます。
日本でも日本政府に対するヘイトで日本人を馬鹿にされたと感じるのと同じ感覚に成ると言え、無論それはアメリカ人も同じ感じを抱くのと思います。
更には香港にこのままデモを続けさせてある意味香港自体が疲弊してしまう方が中国にとっては都合が良い。
民主化を騒いで騒ぎ続けて混乱し、破壊しつくして自分たちの都市を破滅させたという歴史を刻み、民主化運動の抑止教育として活用する。弾圧した訳では無く自滅した話だから人道的な意味でも問題は無いという考えで、ある程度頭が良ければこの位の事は平気で考えると言えます。
無論、治安維持の努力は続けて、犯罪行為は国であり都市の自治権をして取り締まる事はするでしょうが・・・
アメリカはこういう手法が見えない故に騒がせれば中国が困ると考えているだろうが、寧ろ上海があるから香港が沈没しても構わないという自信も中国には有ると思い強気な姿勢を崩さないと思います。
まあ、色々なケースを模索して平和的な見解で考えても、戦略的に考えても香港のデモを煽ったり、ウイグルの独立を煽ることは被害を受けるのはその当事者だけで、結果は中国政府の思惑通りなると言えます。
まあ、ここでこういう考えが思い浮かぶという事は、中国にも同じこと考える人は居るレベルと思って見た方が良いかも。
【民衆にとっては民主制も中国共産主義も実は変わらない】
政治家に成りたい人が選挙に出て政治家に成る。
その中で国のトップの大統領または首相に成る人は限られてくる。
政治家に成りたい人が共産党に入党して実績を上げる。
出世して共産党のトップに成る人は限られてくる。
民主制では選挙権は有るが、選んだ政治家が真面な国政をする人とは限らず、殆どがマジョリティを取った政党の兵隊でしかない。
また選挙ではその政治理念よりも寧ろ選挙区に公共事業などで還元される忖度選挙が当たり前故に、庶民にとって政治と言う主張はほぼ関係のないものになる。
アメリカでは大統領選挙と言うイベントがある為、まだ気持ち政治に興味が持てるが、殆ど選んだ奴が戦争に走るか否かだけの話で大きな変化は期待できず、最終的に経済の成否はその選挙にどういう人間が勝つかの運次第。
中国共産党の場合、国民による直接選挙は無いが、全人代によって党員投票が行われそこで承認される形で国家主席が決まる。
ある意味、政治家に成った自民党員が勝手に誰を総理大臣にするかを決めてるのと同じ。
共産党員として政治活動する人も地元に還元していくことでその実績を評価してもらう機能は民衆にとって民主制の選挙システムとあまり変わらない。
ただし大きな違いは、国が大きく誤った方向に向かった場合、民主制では選挙によって改革する事が出来るが、中国共産主義では武力反乱によって倒壊させる方法でしか改革できないという違い。
ただし、全人代という投票によって共産党員が腐敗した状態に無ければその投票による改革かもしくは暗殺によって解決されることも考えられるが、権力が集中しやすい状態故に腐敗してしまう方が強い。
とは言え、現状中国の経済は良い形に実っているので、民衆が不満を感じる要素は無く寧ろこの状況を誇りに思うレベルと言える。
民主制に於いては政治家が自分にとってどんな悪法を施行してくるか、また勝手に税金を上げられたりといった感じで負担を強いられる状況が発生するので悪政が発生する頻度は多い。
政治家は寧ろ市民や国民の生活を考えず、自分たちの権力維持や無意味な国力増強に力を注ぐことしか考えない為、政治家の質は寧ろ最悪である。
それを公約などで綺麗ごと並べて有権者を騙したり、腐敗や汚職も隠蔽するようになり、挙句の果てには敵視政策を用いて国民を扇動したりする状態も発生する。
民主制が末期症状を引き起こした場合、反乱と言う革命では無く、寧ろ敗戦という名で革命を引き起こしてもらうしか改革できない危険性も実はある。（ドイツと日本がそれ…）
【中国の世界覇権の台頭を懸念するなら】
実は国際社会にとってはアメリカを独占禁止法で押さえつける意味で機能する存在。
それ故にアメリカはこの台頭を懸念するのなら、寧ろ保護主義に走って各国にパワハラまがいの外交を用いずに、本来のアメリカの寛容さと理解力で結びつくことが望まれる。
アメリカが保護主義を唱える上では、中国は寧ろ寛容さを示してそれに疲弊した国々を取り込んでいくだけ。
現状中国を批難して敵対心を煽ったところで、アメリカには何のメリットも無い。
寧ろ中国と上手く付き合いその市場を吸収しつつ米国中心の国際ビジネス中継拠点（ハブ）としての機能を維持して影響力を維持し続ける事がアメリカの国益で有り影響力を保てる道筋となる。
これを崩してしまえば、アメリカは逆に影響力を失い、中国、EUというところへ分散を招く。
日本はTPPを活用して第4の影響力を構築するべきだが、日本人の政治家にそれを為す行動力と発想力は無い。
まあ、ローマも衰退した歴史があるわけだから、
これを期に衰退の一歩を辿るのも運命かも。
でも、アメリカが衰退せずに世界の統合を成し得たなら、
衰退は無くアメリカは世界に功績を遺す歴史を刻むことに成るんだけど。
それは軍事では無理…
軍事で統合を為そうとすれば地球は破滅します！！
最後にキリストの教えをアメリカに教授します。
The World is mine, and yours、and theirs.
この世界は私のモノであり、貴方のモノ、そして彼らのモノ。
実は世界は皆のモノと言うのとは全然意味が違います。
世界は皆のモノだと、「あなただけのモノでは無い」
という感じに成りますが、
世界は私のモノ…いわば自分のモノとして大事にしよう。
そして貴方のモノとは自分の愛する人のモノであり、
彼らのモノとはその他の人のモノでもある。
哲学の意味でキリストの言葉に
「自分を愛するように、隣人を愛せ」
という意味と同じで、
前述にも記した個人の自由が権利として尊重されるように、他人の権利も同じように尊重して考えようという意味です。
現状アメリカは中国やイラン、それにロシアといった国々をヘイトで見ています。
でも、ヘイトで見れば全てが自分と違うように見えてしまい、彼らの主張の正しさも真面に受け入れられません。
アメリカがヘイトで見て彼らの主張を受け入れない様に、彼らも同じヘイトを抱き、結局は理解し合えない関係に成っていくだけです。
この人間の精神的な悪循環で争を始めてしまう愚かしさをいつまで続けるつもりなのだろう？
結局、キリストの哲学も知られてはいるがその真意が全く伝わらないのは本当に残念な話です。
ニューとりゼーション・・・常に中立の立場でモノを見る事がある意味キリストでありイスラム、仏教における様々な創始者、哲学者の境地にたどり着く方法だという事は言えます。
日本人であっても日本人としてでは無く、地球人として日本と韓国の関係を見ていくべきで、アメリカ人も地球人として中国を良く見直すべきだと思います。
その上で何をしたら問題なのか適正な視野の下で監視することで、双方に矛盾が生じない意見交換が可能になるという事です。
まあ、解らなければ皆でこの世を地獄に仕上げていきましょう。