野田佳彦財務相は7日の閣議後会見で、平成23年度税制改正の争点である法人税減税について、「(5%引き下げは)見合いの財源確保に協力してもらわないと難しい」と述べ、減税を要望した経済産業省や経済界が有力な財源を示さない限り、5%引き下げは困難だとの考えを示した。
政府税制調査会は法人税を5%引き下げた場合、国税のみで1兆4000億~2兆1000億円の財源が必要だと試算。だが、要望した経済産業省などが示した財源は数千億円に留まり、税調は税率を3%程度に縮小する方針を固めている。
日本経団連の米倉弘昌会長は6日の会見で「(減税幅の縮小案は)非常に解せない」として、代替財源を確保できなくてもあくまで5%減税を実現するべきだとの考えを強調している。これに対し、野田財務相は「(減税効果は)なかなか担保できる話ではない」と述べ、5%減税を主張し続ける経団連を牽制(けんせい)した。