平均年齢60歳

経営者の平均年齢

何と、2019年は59.7歳とのことです！

10年後に現役で社長として陣頭指揮をとれてると考えると？

怖いですね！

後継者は大丈夫か？

社内から登用か！

自分の血を分けた子供か！

と悩むところと思います

下積みから経験し苦楽を共にした後進から登用できるのがベストかと思います。

勿論、優秀な子供が親の意思を受け継ぎ、更に繁栄させることが出来れば尚、ベストでもあると思います。

しかし、今は昭和、平成という時代が過ぎ、令和です。

同族会社という、

ある一族の事業に尽くし、自己の一族の命運を託すという仁義、義理が通る時代ではなくなってきました。

なぜなら、移動も用意、情報も豊富になってきたからです。

東京以外の地方で仕事をしていると、色々な価値観や概念と接することが出来、勉強になります。

ある地域では、子供の友人関係で成り立っているという会社も存在しています。

産業がなく、仕事も限られている地域では、一定の給与を提供できる介護福祉事業は民間の公務員のように高く評価されるのでしょう？

介護福祉人材の減少の中、そういった組織形態で高齢者社会に貢献できることはよいことと思います。

ただし、それが時流にあっているのか？

というと違うと思います。

介護福祉事業はフランチャイズ加盟店のようなものです。

本部が国であり、その商品提供を受けているのが、介護福祉事業の会社です。

報酬単価、人員配置基準など、国の制度に沿って行う必要があるからです。

適正な経営、運営が出来てるかの実地指導があります。

そこで、不適正となれば返礼などのペナルティがあります。

どんなに介護福祉事業で成功しようとも、疑似市場での成功でしかありません。

イノベーションを起こそうとしても、国の政策、保険法に基づかないと違法となります。

そう考えると、介護福祉事業は大変と思いますが、逆転の発想で見ると法を守り、職員の職務倫理に訴えかけたスローガンを持ち、実践すれば容易とも言えます。

9割から8割は売掛金が回収できます

未だに無知な土地オーナーや、地域貢献の想いのある経営者に対して、

有料老人ホームやサ高住の事業を持ちかける輩がいることに驚きです。

事業としては成熟期の後半で、衰退期に入りつつある事業でもあります。

後継者の課題も希望的観測で提案し高齢化社会だと煽る！

高齢化社会と高齢社会と超高齢化社会の違いも説明していない！

今だけよいという事業の発展性はないと思います

超高齢化社会の日本で必要な事業として、介護福祉事業を経営し継続し繁栄させていくためには何が必要なのか？

社会に貢献できる定義を持つこと！
そこに携わる人の正当に還元できる体制にすること

若い世代に、介護副業界に入ってもらうための魅力とは何か？

いま、この事業に携わる管理者一人一人が向き合うべきことと感じます。

経営者の平均年齢60歳

これが、これからの事業のキーになると思いました。

那覇の夜景です