介護事業のコンビニ化
介護事業のコンビニ化
という概念を小濱道博先生がセミナー等で発信されています。
拙著での対談でもコラムを頂きました。
地域密着で成功する図解デイサービ開業と経営実践ガイド/誠文堂新光社
どのような事かというと、2つに掛けています
① 事業所の数
→大手コンビニ4社の店舗数と、デイサービスは同数ある
② どの地域でも同じサービス概要で同じ価格
→沖縄のコンビニでも北海道のコンビにでも同じ商品が同じ価格で買える
介護事業では同じサービスでは同じ介護報酬です。
ということは誤解を恐れずに言うと、質が良くても質が悪くても
利用者様は同じ料金を支払うということです。
同時に職員の質の差で給与の差をつけ難いという経
営になってしまう事でもあります。
質が良い、悪いは利用者様が判断することですが、
利用者様の状態によっては認知症等があり判断が出来ないという場合もあります。
そういった際にケアマネジャーが利用者様の家族に説明し、選択の幅を広げるアドバイスをします。
が、ケアマネジャー自身の事業所の情報把握によって差が出ます。
ここは良い、ここはちょっと、という判断はケアマネの受取り方によって変わるのが現状です。
ケアマネへの心象により、良い、悪いと判断されることは多くあります。
ここで何が問題か?というと
例えば、事業所側が利用者様へのサービスを巡って、時にケアマネと意見がぶつかる時があります。
利用者様のことを思って進言したことでケアマネ自身が気分を害することになり、
その結果、あそこの事業所とは付き合いたくないという関係にもなりかねません。
ケアマネとの意見の食い違い等で関係が損なわれる事は事業所側にとってマイナス要因になります。
利用者の紹介の大半はケアマネ経由だからです。
ケアマネの心象が良い事業所は良いという判断。
逆の場合は悪い事業所という判断。
という事になってしまいます。
本当に良い介護事業所かどうか?よりも対外的対応力の強い事業所が良い事業所と判断されている事も多くあります。
ケアマネジャーの中には意見を言ってくれる事業所を評価してくれる方もいます。
現状、少しずつではありますが利用者家族が情報を収集して事業所選択をする事が増えてはいますが、現状はケアマネの紹介で事業所を選択するということが大半です。
理想は、対外的な対応も良く、本来、一番重要な利用者へのサービスが良いということです。
企業努力をし、人材の育成に力を入れていき、サービスの質を高めてもそれが伝わらなければ職員も報われません。
その為には、自社の特色、考え方を上手に伝えていく個性を磨く事が重要です。
長所を伸ばすことが大事だと思います。
そして自社のサービスをどう地域ブランドにしていくか?
という概念も持っていくことが大切だと感じます。
経営者、職員が一丸となって、自社のサービスを磨き、想いを高め、
それを周知し認知してもらうことがブランド構築の第一歩です。
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