時代のせい？
改正法案成立で、相当数の相談メールが来ました
私自身も介護事業の経営者として、どう舵取りをすべきか情報を得て考えなくてはいけません。
国は介護事業者の都合に合わせてはくれませんし、
ある程度の増えすぎた介護事業所の淘汰も視野にいれていると思います。
勿論、国民にとっての最善を考えているのでしょうが。。。
田辺茂一さんをご存知でしょうか？
紀伊国屋書店の創業者の方です。
田辺さんは炭を販売する紀伊国屋の跡取りでした。
丸善で洋書に魅せられて自らも書店を開業します。
著書の方であれば、誰でも知っている事ですが、
出版社や全国の書店は紀伊国屋書店の売上げを見て仕入れをしたり、平積みにしたりと影響力は今でも顕在です。
その紀伊国屋が炭屋だったことも驚きです。
戦争で大きな被害を受け、時代ごとに大きな経営危機に陥りました。
そういったことを乗り越えて、今の紀伊国屋があります。
田辺さんが
あるラジオ番組に出た際のエピソードです。
インタビュアーが
「炭屋の片隅で始めた本屋が日本一になるような時代はもうこないでしょうね」
と質問しました
田辺さんの応えは
「何でも時代のせいにしてれば、そりゃ楽だよ！」
との返答をしました。
確かに、景気が、時代的に、制度が、会社の状況が、
と上手く行かなかったときのいいわけは沢山出ます
上手くいきそうにない条件を時代や制度、状況のせいにしてしまうことは
リーダーとして失格だと思います。
介護事業にせよ、他の事業にせよ、
状況は常に変わるものです。
しかし、その情報を得る事は平等であり、そしてどう自社に活かして
自社のポジショニング、そしてブランディングをして
地域に貢献し、職員に還元していくかを大切にしていくことが必要
だと感じます。
情報収集をしっかりし対する事が重要だと思います。
Ｃ－ＭＡＳ Ｃ－ＳＲのサイト、セミナーは要チェックです。
※小濱道博先生のセミナーに是非、ご参加下さい！
情報収集や情報交換は下記のサイトなども
さくらケアさま
http://www.sakuracare.co.jp/management.html
meducation様
また、私の研究会も是非（笑）
http://1go1a.com/seminar/1306seminar.html
高齢化がピークを迎える「２０２５年問題」を見据え、医療・介護制度を一体で改革する「地域医療 ・介護推進法」が１８日、成立した。患者や要介護者 の急増で制度がもたなくなる恐れがあり、サービスや負担を大きく見直す。とりわけ介護保険は、高齢者の自己負担引き上げなど制度ができて以来の大改正で、「負担増・給付縮小」の厳しい中身が並ぶ。
人口減と高齢化が同時に進む日本。医療・介護制度は、高齢者の急増、支え手世代の減少、財政難の「三重苦」に直面する。厚生労働省 によると、２５年には医療給付費がいまの３７兆円から５４兆円に、介護給付費は１０兆円から２１兆円に膨らむ。病院にかかれない高齢患者があふれ、介護保険料 は負担の限界を超えて高騰。そんな近未来 の予測が現実味を帯びている。サービスを提供する人手の不足も深刻だ。
こうしたなかで保険財政立て直しを目指す介護保険分野は、利用者の痛みにつながるメニューが目立つ。負担面では、一定の所得（年金収入なら年２８０万円以上）がある人の自己負担割合を１割から２割に上げる。低所得者の保険料を軽減する一方、高所得者は上乗せする。高齢者にも支払い能力に応じて負担を求める方向が鮮明だ。
サービス面では、介護の必要度が比較的低い「要支援」向けの通所・訪問介護 を介護保険から市町村事業に移す。地域に合ったサービス提供でむだを減らし、給付費の伸びを抑える狙いだ。入居を希望する待機者が約５２万人もいる特別養護老人ホーム は、新たな入居者を原則「要介護３」以上に限る。
医療分野は、医療機関の役割分担の見直しが柱。費用を抑えるため、高齢者の医療・介護サービス を「時々入院、ほぼ在宅」に近づける改革を進める。病気になってまもない「急性期」向けの病院を減らす。一方、症状が落ち着いた後の在宅医療や介護との連携を充実させる。
こうした改革に協力する医療機関には補助金を出す。そのためのお金の手当てに、消費増税 分の一部を投じた基金を都道府県ごとに作る。都道府県は、医療ニーズの予測などを元に、目指すべき提供体制を「地域医療 構想」としてまとめる。構想と実際の病床数が食い違えば、知事は医療機関に直すよう要請・指示できるようになる。財政支援と都道府県の権限強化による「アメとムチ」で、背中を押す。
一方、負担増などで必要な支援が受けられなくなったり、サービスの地域間格差が生じる恐れは残る。改革の行方に対する懸念の声は根強くある。