外国人介護士を帰国させていいのか
外国人介護福祉士候補が、29日に初めて国家試験に挑戦する。
日本で働き続けるためだが、ハードルは高い。不合格なら帰国しなければならない。
高齢化で介護分野の人手不足は深刻だ。
せっかく来日した人材を追い返すような試験をしては、国際社会の信頼も失う。
定着できる制度に改めるべきだ。
経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、2008年度からインドネシア、09年度からはフィリピンの看護師・介護福祉士候補が来日している。すでに1300人を超えた。
今回、受験するのは08年度にインドネシアから来日した介護福祉士候補ら96人だ。
政府は受け入れにあたり厳しい資格要件を設けたうえに、日本で働き続けるには、看護師なら３年以内に、介護福祉士は４年以内に国家試験に合格するよう義務付けている。
看護師は毎年の受験が可能だが、介護福祉士の場合は３年間の実務経験が必要で、実質的には１回しか受験できない。
一足先に外国人の受験が始まった看護師では、日本人の９割が合格するのに、難解な日本語が壁になり09年度の合格者は３人、10年度も16人で合格率は５％にも届かない。
政府は一定の要件を満たせば１年の滞在延長を認めたが、不合格者51人が日本を去った。
介護福祉士の国家試験は日本人でも合格率50％の難関だ。このままでは多くの不合格者が出るのは目に見えている。
候補者は母国で大学や看護学校を卒業し、看護師や介護士資格を持つ。
現場での評判もいい。
今度の試験で不合格になっても猶予期間を与え、再度受験の機会を与えるべきだ。
そのうえで試験の仕組みも変える必要がある。
すでに資格を持つ人に「介護の基本」といった筆記試験を日本語で受けさせる必要があるのか。
一定期間の実務経験を積めば、仕事で必要な日本語能力を試験すれば十分ではないか。どうしても必要な科目があれば、日本人とは別に試験すればいい。
厚生労働省の試算では25年には看護職が30万人以上、介護職は70万人以上不足する。
日本人だけでまかなうのは難しい。
政府は昨年、ベトナムからも人材の受け入れを決めた。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）でも、人の移動は柱の一つだ。
優秀な人材は国際的な獲得競争が始まっている。こんな試験を続けていては日本を素通りしてしまう。
当社でも、フィリピン人女性でともにご主人が日本人という方を採用しております。
特に利用者様の抵抗などはありません。
ただ、記録を書く事が少し難しい場合があります。
そこの連係を上手く取れるようにすれば問題はありません。
ただ、外国人の介護職の方の受入れ体制も整えていく事も必要ですが、日本の若い世代が
介護業界に目を向けてくれるような環境を整えていく事も併せて必要な事です。