介護事業者が防犯担う
介護事業者が防犯担う 全国初のネットワーク発足
介護サービス事業者が一人一人の高齢者に語りかけて、防犯情報を伝えてもらう「防犯ネットワーク」が２７日に発足した。振り込め詐欺や悪質商法などの犯罪から高齢者を守るのが狙い。
県警によると、全国初の取り組み。
参加したのは、有料老人ホームの１２施設、介護サービス事業者協議会連合会の８００事業者、県老人福祉協議会の６６施設と県、市町、県警など。
県警は約５万３５００人の高齢者に情報が届くと説明する。
高齢者からの要望や防犯情報なども吸い上げでも事業者との連携を強める。
県警本部で開かれた設立総会では、生活安全部の大山洋史参事官が「高齢者には福祉が一番身近な存在。
各機関の連携で地域の絆を作り、犯罪抑止に協力してほしい」とあいさつした。
介護サービス事業者協議会連合会長の田中正孝さん（５３）は総会後に「生活支援の一環として、防犯の手助けをしたい」と意気込んでいた。