新採4割が離職

県内介護職、新採4割が離職　10年度、給与など待遇悪化

2010年度の県内介護職員の離職率は15・4%で、前年度比0・8ﾎﾟｲﾝﾄ減とやや改善したものの、依然として高い水準にあることが3日までに、財団法人「介護労働安定センター」の介護労働実態調査で分かった。特に採用から1年未満の職員は5人に2人が早期退職している。介護施設の関係者からは「給与などの待遇をもっと改善しないと、人材確保ができない」と切実な声が上がっている。 調査は全国の介護事業所の約4分の1に当たる約1万7千事業所を対象に実施。09、10年の9月末時点の職員数(非正規含む)を比較した。有効回収率は43・1%。　 本県の離職率は全国平均17・8%を2・4ﾎﾟｲﾝﾄ下回り、都道府県別で31番目。ただ、6・5人に1人が退職している計算で、採用1年未満が前年度比3・9ﾎﾟｲﾝﾄ増の41・6%、1～3年未満が3・6ﾎﾟｲﾝﾄ減の34・1%と高く、定着率の悪さは全国と同様に目立つ。 職員の平均月収(残業代除く)は全国平均より6378円低い21万116円。前年度との比較でも4458円下がり、給与面の待遇改善が進んでいないことも浮かび上がった。 職員アンケート(複数回答)によると、68・7%が「基本給の引き上げ」を求め、「賞与の導入・引き上げ」(58・3%)や「資格手当の導入・引き上げ」(35・8%)も高かった。 「能力や仕事ぶりに応じた評価の実施」(43・0%)や「勤務年数に応じた評価の実施」(33・4%)も高く、単なる賃金改善だけでなく、やりがいの促進や頑張りに応じた評価を求める介護職員の声は強い。 県介護保険室によると、県内事業所の約85%が09年度に導入された「介護職員処遇改善交付金」を活用しているが、依然として満足な待遇改善を図れていないのが現状という。 県老人福祉施設協議会の古谷博会長は「離職率の高さは深刻な数字だ。今後、高齢社会が進み、一層必要とされるのが介護職員。働きやすい介護職場にするため、社会全体で考えてほしい」と呼び掛けた

茨城新聞より