全ドライバーに資格義務付け
全ドライバーに資格義務付け 介護タクシー事業協同組合
県内の３６事業者でつくる県福祉介護タクシー事業協同組合（那覇市、仲島正博理事長）は、利用者のサービスの改善や向上を目指し、組合への加入資格に介護資格を新たな要件に加えた。
１６日までに沖縄総合事務局から定款変更の認可を受けた。
同組合は「介護タクシーのドライバーがしっかりとした対応ができることを利用者も望んでいる。
安心・快適に外出ができるサービスの向上に努め、高齢者や障がい者の社会参加を手助けしたい」としている。
新たに設けた規定は「介護ヘルパー（訪問介護員）２級以上の資格、介護福祉士の資格、看護師または准介護士の免許のいずれかを有すること」の要件。
同組合は現在、４５人の全ドライバーがいずれかの資格を有しているが、今後の加入業者についても高いレベルのサービス提供を維持していくことが狙いだ。
同組合は２００５年７月に設立。当初は２０事業者だったが、高齢化社会によるニーズの高まりに伴い、組合加入事業者も増えている。
個人だけでなく病院や福祉施設からの依頼も増え、さらに沖縄市、南城市、北谷町、金武町では「高齢者外出支援事業」の委託を受けサービスを提供しているという。
組合設立時から支援している県中小企業団体中央会は「利用者は介護資格を持ったドライバーを強く求めていると聞く。
新規定は自ら率先した取り組みで、意識の高さがうかがえる」と評価。
「一つ一つのサービス向上が認知度を高めることにもなる。活動の幅をより広げていくことを期待している」と話した。
同組合は予約による送迎運行を優先的に行っている。問い合わせはフリーダイヤル（０１２０）３５６１９４。（外間崇）
デイサービスの送迎でも感じる事ですが車内での介護方法や、運転中に留意する介護方法、視点などもヘルパー2級の講座にも組み込んで欲しいです。