高齢者見守る

事業者ネット　高齢者見守る　訪問時、異変あれば市に連絡

習志野市内の新聞販売店などが、地域の高齢者の見守り活動に参加する「市高齢者見守り事業者ネットワーク事業」が始まった。配達などで高齢者宅を訪問する従業員らが異変に気づいた場合、市の高齢者の総合窓口である地域包括支援センターに連絡する。市は「ネットワークを広げて安心感につなげたい」と効果に期待を寄せている。　（小川直人）

　事業に参加したのは、新聞販売店十七店、牛乳・乳飲料販売六店、宅配サービス二店、郵便、電気、ガス、水道など計三十二の事業所。

　各事業所の従業員らは業務中、高齢者から助けを求められたり、郵便受けに新聞や郵便物がたまっていたりしたら支援センターに連絡する。支援センターでは、親族や医療機関に連絡するなどの対応を行う。

　市高齢社会対策課によると、これまでも事業所の従業員が訪問先で救急車を呼ぶことなどはあった。事業者から「通報などの後に市が関与してくれれば安心」との意見があったという。

　事業は「緩やかな見守り」を掲げている。同課は「高齢世帯の情報は事業者側に提供せず、知り得る範囲で協力してもらう。事業者、高齢者側ともに負担感が少なくなるよう考えた」と説明。地域の町会・自治会にも参加してもらうよう働き掛けるという。

　参加事業者の一つ、習志野商工会議所の会頭を務め、新聞販売店を経営する鈴木喜代秋さんは「多くの職種や事業所が参加した。いろいろな目で見守ることが大事だと思う」と指摘する。

　市内で六十五歳以上の高齢者がいるのは約一万八千世帯で、うち約二割は独居とみられる。都市化で地域のつながりが薄くなっており、市は高齢者世帯のバックアップ策を模索。幅広い事業者の協力が得られたため、先月下旬にネットワークを発足させた。

東京新聞