介護職員処遇改善交付金

介護職員処遇改善交付金や総量規制の継続を－全国市長会が提言

全国市長会(会長=森民夫長岡市長)は6月8日、通常総会を開き、介護保険制度などに関する提言の内容を決定した。介護職員処遇改善交付金や、自治体が介護保険施設などの整備数を定める「総量規制」の継続などを求めている。月内をめどに提言としてまとめ、国会議員や関係各所に提出する。

　「介護保険制度に関する提言」は、(1)介護報酬(2)介護サービスの基盤整備(3)要介護認定(4)低所得者対策―などが柱。

　(1)では、介護職員処遇改善交付金事業について、恒久化や介護職員以外への対象拡大を求めている。また、来年度の介護報酬改定では、地域の実情に応じた報酬体系にするとともに、都市自治体の意見を十分に踏まえた報酬を設定すべきだとしている。
　(2)では、自治体が策定する介護保険事業計画に基づいた総量規制の維持を要望。
　(3)では、状態が固定化している要介護5などの利用者の要介護認定有効期間を延長するほか、第1号被保険者証の交付を要介護認定者と希望者に限定するといった事務の効率化が必要だとしている。
　(4)では、グループホームとユニット型特別養護老人ホームを利用する低所得者に対し、国が食費と居住費の一部を補助するといった負担軽減措置を講じるよう訴えている。

■医療保険制度への一本化なども提言

　また、全国市長会は同日の通常総会で、「国民健康保険制度等に関する提言」も決定した。すべての国民を対象とする医療保険制度への一本化や、その実施時期を国が明確に示すことを求めているほか、後期高齢者医療制度を廃止する際に市町村の負担増を招かないよう、国の責任で万全の対策を講じるべきだとしている

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110608-00000008-cbn-soci