老人福祉施設への就労支援

老人福祉施設への就労支援　被災者の講座料など助成　京都市

京都市は７日、東日本大震災の被災者の就労機会を確保するため、老人福祉施設への就労・資格取得の支援を行う、と発表した。

　市長寿福祉課によると、老人福祉施設での就労を希望する岩手、宮城、福島県などの被災者が対象。市内の老人福祉施設などを紹介し、施設で働きながらホームヘルパー２級の資格取得ができるよう、講座受講料を全額助成するなどの支援を行う。定員は２０人程度。期間は最長６カ月。

　市内の老人福祉施設などが加盟する「市老人福祉施設協議会」の協力を得て実施する。事業費は約３１００万円。市内に避難していない被災者については、市住宅供給公社が借り上げている民間住宅への入居も可能という。

MSN産経ニュース