介護給付費分科会

「特定施設の短期入所も保険の算定対象に」－介護給付費分科会でヒアリング

　5月30日の社会保障審議会の介護給付費分科会(分科会長=大森彌・東大名誉教授)では、介護付有料老人ホームなど特定施設の関係団体からのヒアリングが行われた。関係団体からは、特定施設における短期の入居も介護保険の算定対象とするよう求める声が上がったほか、要介護者と自立した人が混在する「混合型特定施設」の総量規制廃止を求める意見も出た。

　この日のヒアリングには、全国個室ユニット型施設推進協議会と全国有料老人ホーム協会、全国特定施設事業者協議会の関係者が出席した。

　全国特定施設事業者協議会は、都市部でショートステイサービスが不足している現実に言及した上で、「特定施設を活用する観点から、期間を区切った短期の入居にも、特定施設入居者生活介護が算定できるようしてほしい」と訴えた。さらに、2009年4月の介護報酬改定で特定施設の地域区分単価が見直された結果、都市部の有料老人ホームでは、介護報酬が実質的に引き下げられたと指摘し、次の介護報酬改定で地域区分単価の見直しを求めた。そのほか、夜間看護体制加算の増額や看取り介護加算の創設なども要望した。

　全国有料老人ホーム協会は、混合型特定施設に対する総量規制について、「(混合型特定施設は国内で)約25万人の市場が確立している。規制緩和に逆行した政策については、速やかに転換してほしい」と主張。また、特定施設での看取り介護加算などの創設も求めた。

　全国個室ユニット型施設推進協議会は、▽個室ユニット型施設職員が他施設職員と同等の給与を得られる介護報酬の実現▽在宅療養支援診療所・訪問看護ステーションなどが連携し、施設利用者と在宅高齢者が同レベルの医療を受けられる体制の構築―を求めた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110530-00000008-cbn-soci