震災孤児
震災孤児は宮城１６人、岩手５０人 さらに増える可能性
宮城県は１日の県災害対策本部で、東日本大震災で両親が死亡したり行方不明になったりした１８歳未満の子どもが、県内で１６人確認されたと報告した。岩手県も同日、震災孤児が約５０人いると明らかにした。両県とも調査を続けており、さらに増える可能性が高い。
宮城県では、孤児の大半が沿岸部に集中している。市町別は石巻市７人、女川町５人、気仙沼市と塩釜市各２人。性別や年齢は公表していない。
保護が必要な子どもへの対応について、県は県内の児童養護施設や乳児院、里親との調整を進めている。
孤児の調査は、県内各地の児童相談所が３月１８日に始めた。被災地の避難所を回り、住民の責任者や市町村職員、保健師ら子どもと日常的に接する人から現状を聞き取るなどして調べている。
新学期を控え、県は学校とも連携して確認作業に当たる。子育て支援課は「実態の把握を急ぎ、子どもたちの事情に応じたケアを進めていく」と話している。
岩手県では、県職員や４都道県などの児童福祉司ら計２２人が、３月２５日から手分けして沿岸部１２市町村の避難所を訪れ、調査した。近く２度目の避難所巡回を実施し、ほかにも孤児がいないかを調べる。