自社ケアマネ

当社を含め、自社に通所介護、訪問介護の他、居宅介護支援事業所を併設している法人は多くあります。

居宅介護支援事業所を併設する目的は大きく分けて下記のようなものだと思います。

・地域へのニーズ対応

→居宅数が少ないという地域

・利用者の介護保険の相談窓口としての貢献

→ワンストップサービスの意味合いも含めて

・自社サービスへの紹介

→勿論、利用者の選択による

以前、問題になった自社プランを抱え込み、自社のサービスのみ利用してもらうようなプランを強要されたというような事を多く聞きました。

現在は以前よりは少なくなったと思いますが、少なからずまだ、あると思います。

☆経営視点

→ケアマネの給与は作成料だけでは当然、捻出出来ないものです。捻出するためにはケアマネの給与を下げるしかないと思いますが、それでは離職に繋がるので一定の水準は確保していると思います。

ケアプランの売上が月に35万円だとします。

ケアマネの給与が25万円

差引10万円の利益が出ていると感じると思います。

しかし、電話代（結構かかります）、ソフト代（相当かかります）、紙代（年間数万円）、など結構なコストがかかります。

そこを補てんしたいと思うのは経営視点では当然の事です。

そういった状況で、昇給は？賞与は？と要望されると苦しい現状があります。

☆現場視点

→朝、晩、休み関係なく利用者に呼ばれる事も多くあります。

携帯電話が常に手放せず、地価や電波の届きにくい所ではヒヤヒヤしてします。

バイブか？と思って鞄から電話を出して確認してしまう。けれど気のせい！

気持ちが休まらない時もあります。

家族の都合で夜にしか訪問できない等、時間的制約の有る中、訪問しているケアマネは多くいます。

これは「利用者本位」「利用者様の為」という気持ちがあるから出来る事です。

施設（事業所）と家族(利用者など）の間に挟まれ精神的に苦しい時も多々あります。

それで、昇給も無い！賞与も無い！

人から認めてもらっていないのでは？自分自身の仕事の意義を忘れてしまう時もあると思います。

しかし、頑張れるのは、「利用者の生活の質が向上した」「喜んでもらえた！」「事業所との関係が上手くいった」など何気ない「感動」を感じれるからだと思います。

そういった法人の事情、ケアマネの現状。

法人としては赤字が出ている居宅支援を他サービスで補てんします。

だからといって自社プランを自社サービスを利用するよう強要する事は職業倫理、制度上、絶対してはいけない事です。

しかし、自社サービスのニーズは必要！

どうすれば相互にＨＡＰＰＹになれるのか？

方法は多様にあると思います。

例えば

・自社ケアマネが自社サービスに自信を持ち、自社サービスを強要されるのではなく、自信を持って利用者に説明、勧めてくれるようなサービスを目指す、そして実践していく事。

→自分の担当している利用者に満足してもらえるサービスだと感じれば、強要ではなく、正当なサービス選択の提案になります。

・法人としてケアマネにまかせっきりでなく、サポートできる事はサポートする。

→公休日にある程度、対応できるようにする、請求業務の補助など

・ケアマネの悩みを共有する

→一人で抱え込んでしまわないように相互にサポートする

結論や即効性のあるものは法人の特色によって違うと思いますが、相互の立場を理解しようとする姿勢が大切なことだと感じます！

ありがとうございます！

今日はリーダー研修最終日です！

残席2名！

12月4日（土）セミナー開催します！

詳細は下記

内容は下記のような事をお伝えしたく思います。
・想いを軸にする！
→何故、私は介護の仕事に就いたのか？そして起業したのか？

・職員確保の手法
→効果的な求人広告（人物像の明確化）
→求人広告の書き方

・職員教育
→自法人の理念の共有、想いの伝達
→社外活用法
→何を見せ、何を感じるか
・ＩＴの活用の仕方
→ＨＰはもう古いのか？

・営業方法
→いつ行くのか？
→何が必要なのか？
・アウトソーシング
→全て自社で行わない

2010年の締めくくりに、私の実践してきた事を時間の許す限りお伝えします。
参加された方が2011年が飛躍の年になるようなきっかけの時間にしたいと思います。

しかし、何故、そんなノウハウという大切なものを公開するのか？と疑問に感じると思います。

理由は、私が実践し効果を上げた事を活かして頂く事で介護業界の活性化に多少は貢献出来ると感じたからです。
このセミナーは正規職員が300名以上の法人様の管理者の方の参加はお断りします。
経営者、管理者に決裁権がある場合、同時に介護職として現場に従事している人にお伝えしたいのです。

一般：1万円　懇親会：18時～20時　別途5000円

お申し込みは下記

http://www.eichieru.com/seminar_101204.html

お電話　０４２２－７０－１６０１　（平日10時から17時）