このブログを始めた時に「どの試験を受けるか」というテーマの中で「消費生活アドバイザーはすでに持っているので、消費生活専門相談員試験を受ける」と書きました。
そして、一次試験が終わり合格通知を受け取った今振り返ってみると、この２つの試験を比べた時に、消費生活専門相談員試験は現職に有利な試験だと感じています。
特に論文の行政問題は、現場を知らない人には難しいのではないかと思いました。
今回の消費者安全法の改正により相談員資格が国家資格化されたことは、相談員としては喜ばしいことです。
国家試験の登録試験機関は、日本産業協会（消費生活アドバイザー）と国民生活センター（消費生活専門相談員）の２つなので、そのどちらかを選択することになりますが、すでに資格を持っていても、国家資格を取得するためには、再度受験しなければなりません。
そうしたときに、私は既に保持している資格の試験を再度受けることに抵抗があったことと、異なる試験を受けることで得ることがあるのではないかと思い、迷うことなく専門相談員を兼ねた試験を選びました。
しかし、私の周囲には、すでに専門相談員資格を持っている人が再度同じ試験を受験した例が多くあります。それは、消費生活アドバイザー試験よりも専門相談員試験のほうが、現職の相談員が合格しやすい、という理由からです。
実際、消費生活アドバイザーの一次試験の合格率は32％とほぼ例年並みだったのに対して、専門相談員の試験は受験者数、合格率ともに倍増しました。
現職相談員の受験組がほとんど専門相談員試験を受けたこと、それによって合格率を押し上げたことがうかがえます。
今回の法改正で消費生活相談員資格を法定化したのは、これによって、地方など相談員がいない地域にも相談員資格者を増やすことも狙いだったと聞いていたので、「試験の傾向はほぼ従来どおり」といいながらも少し変わるのではないか、と思っていたのですが、予想ははずれました。
今年度は国家資格になって初めての試験だったので事情が特殊だと思いますが、現職以外の人も受けやすい試験になって、「相談員を目指してみようか」と考える人が増えてくれることを望みます。