平成27年度の試験では、前年度2014年の10大項目以外にも、2013年度の相談の傾向を問う問題が出されています。
また、平成26年度までの試験では、一昨年前の相談傾向についての問題が出題されています。
なので、2015年だけでなく2014年の10大項目についても押さえておくほうがいいかと思います。
国民生活センターのHPで公表されていますが、2014年の10大項目は以下のとおりです。
１．高齢者の消費者被害依然として多く 認知症等の被害者も目立つ
※全相談の３割近くを占めています。
２．事業者からの個人情報の大量流出事件発生
※ベネッセの顧客情報流出事件がありました。
３．公的機関をかたる詐欺的勧誘が急増 国民生活センターをかたる電話も頻発
４．食の安全と信頼が脅かされる事件が相次ぐ 食品の安全性に関する相談がここ5年で最多
※アグリフーズの農薬混入事件やチキンナゲットの中国工場の不衛生な状態が明るみに出た事件などがありました。
５．インターネット通販などのネット関連トラブルが急増
※コピー商品や「ニセモノ」に関するトラブルの相談も多く寄せられています。
６．遠隔操作によるプロバイダ変更勧誘トラブルが急増
７．若者に投資関連トラブルが拡大 バイナリ―オプション取引などが顕著
※インターネットで簡単に取引が始められるバイナリ―オプション取引の相談はその半数が２０代の若者でした。
８．繰り返される子どもの事故 事故防止へのさまざまな取り組み
９．消費税が８％にアップ 相談も増加
※便乗値上げや表示に関する相談が多く寄せられました。
１０．消費者関連法規の改正により地方消費者行政の基盤を強化
※消費者安全法や景表法が改正されました。消費者安全法では、地域の見守りネットワークづくり、消費生活相談体制の強化が盛り込まれました。景表法では、課徴金制度が導入されました。