住友金属鉱山は10日、2024年3月期の連結純利益が前期比74%減の420億円になる見通しだと発表した。市場予想を大幅に下回る減益見通しに、株価は一時8%近く下落した。非鉄金属の価格低迷や在庫評価損の発生が響いたが、同社はどうやって業績の回復を目指すのだろうか。このコラムでは、同社の現状と課題について考察する。
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銅やニッケルの価格下落、中国の景気減速が影響
住友金属鉱山の主力事業は、銅やニッケルなどの非鉄金属の採掘と製錬である。しかし、この事業は市況に左右されやすく、価格の変動が大きい。特に、世界最大の非鉄金属消費国である中国の景気動向が重要な要因となる。
しかし、中国の景気は新型コロナウイルスの感染拡大や米中貿易摩擦などの影響で減速している。2023年の実質GDP成長率は6.1%にとどまり、29年ぶりの低水準となった。2024年も5.9%に減速する見込みだ。このため、非鉄金属の需要が低迷し、価格も下落している。
例えば、銅の価格は2023年の平均が1トンあたり8551ドルだったのに対し、2024年は8500ドルに下がると同社は予想している。ニッケルも1ポンドあたり11.63ドルから10ドルに下落すると見込んでいる。これらの価格下落は、同社の売上高や利益に直撃する。
在庫評価損の発生、円高も追い打ち
さらに、同社にとって痛手となったのが、在庫評価損の発生である。在庫評価損とは、在庫の価値が市場価格よりも高くなった場合に、その差額を損失として計上することである。同社は、銅やニッケルなどの在庫を保有しているが、これらの価格が下落したため、約560億円の在庫評価損が発生すると見込んでいる。
また、円高も同社の業績に悪影響を与えた。同社は、海外での採掘や製錬事業が多く、外貨建ての売上高や利益が大きい。しかし、円高になると、これらの外貨建ての売上高や利益が円換算で減少する。同社は、2024年3月期の為替レートを1ドル=130円と想定しているが、これは前期の135円から5円程度の円高方向に設定したものである。
配当の大幅減額、株主には申し訳ない
こうした業績悪化の影響で、同社は配当を大幅に減額することになった。2024年3月期の配当は、前期の205円から151円減の54円と約4分の1に減らす方針だ。これは、市場予想の100円をも下回る水準である。同社は、配当性向（純利益に対する配当の割合）を30%以上とする方針を掲げていたが、これも撤回した。
同社の鷲谷聡之社長は、10日の決算説明会で「株主には申し訳ない」と謝罪した。しかし、株主からは不満の声が上がっている。ある個人投資家は「配当がこんなに減るとは思わんかった。非鉄金属の価格は回復するのかな」と不安を漏らした。別の個人投資家は「配当性向を撤回するのは納得いかん。利益が減っても配当を維持する努力をしてほしい」と不満を述べた。
業績回復への道筋は、電池材料やDXにあり
では、同社はどうやって業績の回復を目指すのだろうか。同社は、非鉄金属事業の収益力向上と、電池材料やDXなどの成長事業の拡大に力を入れるとしている。
非鉄金属事業では、採掘コストの削減や品質の向上を図るとともに、新規プロジェクトの開発にも注力する。例えば、インドネシアのニッケル鉱山では、高品質のニッケルを生産する新工場の建設を進めている。また、カナダの銅鉱山では、新たな鉱床の開発に取り組んでいる。これらのプロジェクトが順調に進めば、非鉄金属事業の収益力は向上すると期待できる。
電池材料やDXなどの成長事業では、電気自動車（EV）やスマートフォンなどの需要拡大に対応するとともに、新たな市場の開拓にも挑戦する。例えば、電池材料では、EV向けの正極材や固体電解質などの開発に力を入れている¹²。また、DXでは、非鉄金属の採掘や製錬の効率化や品質向上に役立つデジタル技術の導入や活用に取り組んでいる³⁴。
これらの事業は、社会の脱炭素化やデジタル化に寄与するとともに、同社の収益基盤の多様化や強化にもつながる。同社は、2024年3月期には電池材料やDXなどの成長事業の売上高比率を20%以上にすると目標を掲げている⁵。同社の鷲谷社長は「非鉄金属事業の収益力向上と成長事業の拡大により、業績の回復と持続的な成長を実現する」と述べた。
まとめ
住友金属鉱山は、2024年3月期の連結純利益が前期比74%減の420億円になる見通しを発表した。銅やニッケルの価格低迷や在庫評価損の発生が響いたが、同社は非鉄金属事業の収益力向上と電池材料やDXなどの成長事業の拡大に力を入れるとしている。配当は大幅に減額することになったが、株主には申し訳ないと謝罪した。
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