第388回 令和6年7月2日・愛媛県県議会定例会
≪ 山本太一・一般質問・草稿 ≫
１ 脱炭素地域づくりの推進に向けた取り組みについて
まず、「脱炭素地域づくりを推進するため、わが県の脱炭素に向けた市町の取り組みを今後どのように支援していくのか」お伺いいたします。
近年、気候変動による異常気象等の発生により、人の健康や農林水産業への被害、自然災害の発生などが世界各地で頻発しております。そのような状況を受け、２０１５年のＣＯＰ２１でパリ協定が採択され、それまでの「京都議定書」とは異なり、先進国・途上国の区別なく、約１９０の国・地域すべてのパリ協定締約国が、「温室効果ガスの削減目標」を作ることとなり、現在、脱炭素化が世界的な潮流となっております。わが国においても、その流れを受け、２０２０年１０月に、２０５０年までに温室効果ガス排出を全体として「ゼロ」にする、すなわち「２０５０年カーボンニュートラル」を目指すことを宣言しました。また、２０２１年４月には、「２０５０年カーボンニュートラル」に向けた整合的かつ野心的な目標として、２０３０年度に、２０１３年度比、温室効果ガス削減目標を４６％に設定、さらに、５０％の高みに向け挑戦を続けることを表明しました。そして、これらの目標の達成のためには、国と地方の協働・共創による取り組みが必要不可欠であるとの考え方を示し、地域が主役となる、「地域の魅力」と「質の向上」に資する「地域脱炭素ロードマップ」を策定いたしました。
地域脱炭素は、地域の経済を循環させるとともに、防災や暮らしの向上等の地域の課題もあわせて解決できるものであり、「脱炭素を成長の機会と捉える時代」における「地域の成長戦略」と考えられています。そして、その方針のもと、全国の各地域・地方自治体等に向けた主たる国の取り組みとして、「脱炭素先行地域づくり事業」と「重点対策加速化事業」を実施することで、わが国における脱炭素社会の実現を目指すこととされました。
「脱炭素先行地域づくり事業」とは、「地域脱炭素ロードマップ」に基づき、２０２５年度までに少なくとも全国で「１００カ所」の脱炭素先行地域を選定し、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取り組み実施の道筋をつけ、２０３０年度までに実行することにより、農山漁村、離島、都市部の街区などの多様な地域において、防災・減災、経済・雇用、循環経済、快適・利便性等の様々な地域課題を同時に解決し、住民の暮らしの質の向上を実現しながら脱炭素に向かう方向性を示すものであります。その結果、脱炭素の基盤となる重点対策が全国で実施され、各地の創意工夫が横展開されていくことを目的とし、このような意欲的に脱炭素に取り組む地方自治体等に対しては、再エネ等設備の導入に加え、その効果を高めるために実施するソフト事業などへの「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」等の支援制度が設けられ、令和６年３月現在、全国３６道府県９４市町村の「７３提案」が選定されております。
また、「重点対策加速化事業」とは、「脱炭素先行地域」だけでなく、２０３０年度排出削減目標達成のために全国的な再生可能エネルギー導入等の底上げを図るものであります。具体的には、全国津々浦々で導入促進を図るべき「屋根置きなど自家消費型の太陽光発電」や地域住民の電気自動車、いわゆるＥＶ購入支援などの「ゼロカーボン・ドライブ」の取り組み等を、地方自治体が複数年度にわたって複合的に実施する場合に国が支援を行うものであります。こちらも「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」による支援制度が設けられ、現在、全国３４府県１０７市町の１４１自治体が選定されております。
現在、わが県においては、後者の「重点対策加速化事業」に、愛媛県、新居浜市及び鬼北町の３自治体が選定されております。
近年、わが県においても気候変動の影響が様々な分野で顕在化してきており、各地域における気候変動の影響に応じた適切な取り組みの継続的な強化が必要とされてきています。そのような状況を受け、県におかれましては、「カーボンニュートラル社会の実現」に向けて、令和６年１月に、「愛媛県地球温暖化対策実行計画」を改定し、２０３０年度の温室効果ガス排出削減目標を、国と同率となる「４６％」へと引き上げました。そして、温室効果ガスの排出を削減する、いわゆる「緩和策」と、気候変動影響による被害を回避・軽減する、いわゆる「適応策」を、施策の両軸として、県内産業の発展や、県民生活の安定に寄与すべく、「県地球温暖化対策推進本部」のもと、総合的かつ部局横断的に各種施策を推進されておられます。具体的には、現在、県民に脱炭素への関心を高めてもらうための「デカボえひめプロジェクト」の推進や、中小企業の脱炭素経営に向けた取り組みへの支援、ゼロカーボンの先進事例を創出するための「とべもりプラスエリア」へのバイオマス発電・太陽光発電設備等の導入などに取り組んでいるほか、本年度６月補正予算案にも「デカボえひめプロジェクト」と連動した省エネ家電の導入支援に係る経費を計上されており、一県民といたしましても大変心強く期待するところでございます。
その意味におきまして、県におかれましては、これらの積極的な取り組みを今後も継続的に且つより充実したものとして実行していただくとともに、「脱炭素先行地域づくり事業」、「重点対策加速化事業」等の支援制度をより有効にご活用いただき、県内の各市町が計画・実施する脱炭素に向けた様々な取り組みを今後も力強く支援していただくことを強く願う次第でございます。
そこでお伺いいたします。「脱炭素地域づくりを推進するため、脱炭素に向けた市町の取り組みを今後どのように支援していくのか」、お聞かせ願います。
２ 魚類養殖業の持続的発展について
（１） 養殖用配合飼料の価格高騰により厳しい経営を強いられる魚類養殖業者
次に、「養殖用配合飼料の価格高騰により厳しい経営を強いられる魚類養殖業者への支援」についてお伺いいたします。
県水産統計によりますと、令和４年の魚類養殖業の生産量は６１,０００トン、産出額は７１０億円と、生産量・産出額ともに全国１位を堅持しており、わが県における魚類養殖業は、水産王国愛媛を支え、また地域経済になくてはならない重要な産業の一つであります。県におかれましても、これまでも、様々な関連施策を実施し、魚類養殖業をご支援いただいていることに対し、まずは感謝申し上げる次第でございます。
しかしながら、輸入にたよる養殖用配合飼料は、長期化する不安定な国際情勢や円安の影響により、価格は高止まりしている状況にあり、昨年の１２月定例県議会においても私から述べさせていただいたように、魚類養殖業者にとって厳しい経営を強いられる状況が継続しております。
申すまでもなく、漁労支出における餌代の割合が、マダイで８割、ブリで７割といわれる魚類養殖業にとってその経営に与える影響は非常に大きいものであります。国による「漁業経営セーフティーネット構築事業」の発動により、影響の緩和が図られ急場はしのいでいるものの、魚類養殖業者の経営に深刻な影響を及ぼし続けております。県におかれましては、これまでと同様に、生産者が安定した経営を維持できるよう、既存の支援に加え、国に対し更なる支援拡充を積極的に働きかけていただきたいと切に願うところであります。
一方、長期化する不安定な世界情勢、円安の状況をみると、輸入にたよる養殖用配合飼料を含む物価全体の高騰の流れは、長期に渡って継続する可能性が高く、支援にも限界があるのではないかと危惧するところでございます。その意味において、これまでの支援と並行して、「安価な養殖用飼料の新たな開発」、「原価高騰分を販売価格に転嫁する」等の抜本的な対策を講じなければならない状況にあるとも憂慮する次第であります。
そのような状況のなか、県におかれましては、本年度当初予算においては、「魚粉に替わる新たな原料を用いた養殖用飼料の新規開発に係る経費」、また、本年度６月補正予算案においても、「養殖業用資材の購入支援に係る経費」を計上していただいており、地元に多くの魚類養殖業者を有する私といたしましても大変心強く大いに期待するところでございます。
そこでお伺いいたします。養殖用配合飼料価格の高騰で厳しい経営を強いられる魚類養殖業者を今後どのように支援していくのか、お聞かせ願います。
（２） 県水産研究センターにおけるブリ及びマサバの完全養殖研究・開発
関連して、「県水産研究センターにおけるブリとマサバの完全養殖化に向けた取り組み状況と今後の展望」についてお伺いします。
今年５月、宇和島市下波にある県水産研究センターへ視察をさせていただきました。令和４年１２月に種苗生産棟が新設され、本年３月に、養殖用のマダイやブリなど既存魚種の稚魚を育成する稚魚飼育棟が完成し、養殖魚の研究・開発の推進及び種苗生産の効率化を目指されるとのことで、大変心強く感謝申し上げる次第であります。
既存魚種であるマダイとブリは本県の重要な養殖魚種であります。しかし、養殖の歴史が長く、人工種苗が定着しているマダイと比較して、ブリは天然種苗に依存している状況であります。ブリは、近年、輸出をはじめ需要が増大しており、さらなる需要拡大の余地のある魚種であります。そのような状況のもと、天然資源への影響が少なく、トレーサビリティーを確保でき、温度調整等によって稚魚飼育時期をコントロールし、出荷時期を調整、付加価値を期待できる、人工種苗を用いた「ブリの完全養殖」は、水産王国愛媛といわれる本県の魚類養殖にとって重要な研究・開発事項であると考えられるのであります。ブリの人工種苗生産技術は、県水産研究センターの報告によりますと、「これまで数万尾規模の生産には成功している、他県との競争に打ち勝つ、低コストかつ商品価値の高い、高成長、大型化、低魚粉対応等の優良な家系を作出する育種の重要性が増してきている」とのことであり、今後の研究・開発の進展を大いに期待するところであります。
また、マサバに関しても、「日本一の養殖マサバ産地づくりプロジェクト事業」を本年度当初予算に計上し、ブリと同様に、天然資源に依存しない「完全養殖」による人工種苗を用いて、環境に配慮した持続的な養殖生産を図るとともに、他県との差別化や養殖技術の高度化を図ることで、日本一の養殖マサバ産地を目指しておられます。この養殖マサバは、養殖期間が比較的短く、市場では高値で取引されているほか、天然ものにあるアニサキスによる食中毒の心配もほとんどない、と聞いており、既存魚種とともに新たな「愛育フィッシュ」として有望な魚種であります。
その意味におきまして、今後、県におかれましては、県水産研究センターの研究・開発を通して、天然資源に依存せず、年間を通して出荷時期を調整できる、人工種苗を用いたブリ、マサバの「完全養殖」技術を一日も早く確立していただき、水産王国愛媛の更なる発展に繋げていただきたいと強く願う次第でございます。
そこでお伺いいたします。県水産研究センターにおけるブリとマサバの完全養殖化に向けた取組み状況と今後の展望はどうか、お聞かせ願います。
３ 真珠養殖業の持続的発展について
（１） 真珠養殖生産量の回復に向けての取り組みについて
次に、「真珠養殖生産量の回復に向けた取り組み」についてお伺いいたします。
真珠養殖業に関しても、昨年の１２月定例県議会において私から述べさせていただいたように、わが県における真珠養殖業は１１０年以上の歴史を持ち、水産王国愛媛を支え、地域経済になくてはならない重要な産業の一つであります。
わが県の真珠養殖生産量は、昭和４９年に初めて三重県を抜いて生産量が全国１位となりました。その後も上位を維持しつつ、平成２１年から令和２年まで、１２年連続で全国１位となり、令和２年の生産量の全国シェアは「４３％」、産出額は「５７億円」となりました。しかしながら、令和３年の農林水産統計によりますと、わが県の真珠生産量は、前年比３６％減の約４３００キロ、長崎県は前年比７％減の約５３００キロとなり、産出額では、全国１位を維持しつつも、生産量では、全国２位となり、翌年の令和４年の生産量も約４１００キロと、長崎に次ぐ２位となりました。そして、本年５月に令和５年の農林水産統計が公表され、わが県の真珠生産量は、約３７００キロ、全国シェア３１％、残念ながら３年連続で全国シェア４３％の長崎県に次ぐ全国２位となりました。
農林水産省によると、わが県の結果の背景には、令和元年から続く「アコヤガイ稚貝の異常へい死による母貝の供給不足」があるとみられるとのことであります。
県におかれましては、「アコヤガイ稚貝の異常へい死」に関する様々な研究・対策に積極的に取り組んでいただいていると聞き及んでおり、真珠を愛する一県民としても、一日も早く、被害が軽減され、母貝保有量が回復し、わが県の真珠養殖生産量が全国１位を奪還することを強く願うところであり、県の施策に大いに期待するところでございます。
そこでお伺いいたします。県産の真珠養殖生産量の回復に向けて、今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせ願います。
（２） 県産真珠の販路拡大及びブランド力向上について（関連して）
関連して、「県産真珠の販路拡大及びブランド力向上」についてお伺いいたします。
先に述べさせていただきました真珠養殖生産量が不調である一方、本年５月の愛媛県漁業協同組合の発表によりますと、令和５年度の県産真珠の共同販売実績額は、前年度比５７．４％増の約１０６億円となり、平成６年度以来２９年ぶりに１００億円を超え、１８年連続で全国１位を維持することとなりました。
生産量が少ないという条件下で、販売実績額が増大するということは、県産真珠が市場でそれだけ高く評価されているとも考えられ、地元に多くの真珠養殖業関係者を有する私にとりましても嬉しい知らせで安堵するところでございました。
しかしながら、その背景には、アコヤガイ稚貝の異常死で全国的に生産量が減少しているという要素、また中国からの需要が引き続き堅調であったという要素もあり、地元の養殖業者の方からも、「一時的なものに過ぎないのではないか。油断できない。」との声も多く聞かれ、真珠養殖業が持続的に発展できるのか憂慮するところでございます。
私も、わが県の真珠養殖業の持続的発展のためには、一部の海外需要に頼らない国内外にわたる販路拡大またそれに伴うブランド力の向上が必要であると思うところであり、県が展開される施策にも大いに期待するところでございます。
そこでお伺いいたします。県産真珠の販路拡大及びブランド力向上に今後どう取り組んでいかれるのか、お聞かせ願います。
４ インド経済交流推進事業における今後の展望について
続きまして、「わが県のインド経済交流における今後の展望」についてお伺いいたします。
インドは世界最大の人口１４億人の国であり、２０２３年度の実質ＧＤＰ成長率は前年度比８．２％と高い経済成長を維持しており、現在の名目ＧＤＰもわが国に次ぐ世界第五位であります。また、総人口に占める生産年齢人口が６７％で、若い年齢層が多いことも特徴の一つであり、今後も経済成長が見込まれ、まさにグローバルサウスの雄としてその存在感を高めています。
県におかれましては、この度、このインドに着目され、知事を先頭に、今年の１月２２日、成長率や産業構造、人口、社会インフラなどの観点から、インドのタミル・ナドゥ州を交流の拠点と位置付け、経済交流ミッション団を派遣されました。派遣団には、行政、議会、産業界、大学などを加えた約７０名が参加され、その目的を「産学金官のオール愛媛体制でのミッション派遣を通じ、まずはインドとの交流の基礎、礎を築くことを狙いとする」とし、タミル・ナドゥ州との経済協力に関する覚書を締結して、経済交流に取り組むこととなりました。今後、この覚書を通じて、愛媛県企業の進出支援、技能実習生やＩＴエンジニアなどの受入促進、教育機関の留学生や研究者の人材交流などを進めていくとされております。
また、本年度当初予算に計上された「インド経済交流推進事業」において、経済交流ミッションの実施、海外事業展開支援アドバイザーの設置、個別ビジネスマッチングの実施等の具体案も提示され、本年の５月２７日には、その具現化として、「タミル・ナドゥ州政府との連携強化」や、「関係機関等とのネットワーク構築」、「現地での事業展開を目指す県内企業のサポート」、「インドのエンジニアリング人材の受け入れサポート」等を実施支援するための現地活動拠点として、新たに「愛媛県インドサポートデスク」を開設する等、インドとの経済交流の具体化・活性化を図られております。
今回の経済交流ミッション団の一員であった愛媛県商工会議所連合会の高橋会頭のお言葉をお借りするならば、「タミル・ナドゥ州の経済水準は、約３０年前の中国とほぼ同じ、今後、中国がたどった成長と同様の成長が期待できるのではないか」と推察されたように、私も県民の一人として、今後のインドとの経済交流には大いに期待するところであります。
そこでお伺いいたします。インドとの経済交流の現状と今後の展望はどうか、お聞かせ願います。
５ 人口減少対策として実施する南予地域への移住施策について
最後に、「わが県の人口減少対策として実施する南予地域への移住施策」についてお伺いいたします。
総務省の調べによりますと、２０２３年の日本の人口は推計で約１億２，４３５万人であり、前年と比べ、６０万人近く減り、１３年連続での減少となりました。国立社会保障・人口問題研究所によると、２０５６年には１億人を割り込むとされ、わが国の人口減少は加速度的に進行しています。本県も、１９８５年の１５３万人をピークとして、特に近年、急速に減少が進んでおり、２０２０年の国勢調査では１３３万人、２０５０年には９４万人となり１００万人を割り込むとされています。また、その減少率を国勢調査のデータから分析すると、２０１５年から２０２０年までの本県全体の減少率が３．６４％であるのに対し、八幡浜・大洲圏域が８．７７％、宇和島圏域が９．０９％となり、特に南予地域における人口減少が顕著であることが分かります。私の地元である南予の住民の皆様からも人口減少に対する多くの悲観したまた心配するお声を聞くたびに、私も南予に住む一県民として、人口減少とその影響は様々な分野で目に見えて進行していると実感し、日々、故郷の行く末を憂慮するところでございます。
申すまでもなく、人口減少は、労働力人口の減少、消費の減少等により地域経済の規模縮小を招き、将来にわたる社会機能の維持にも大きな影響を及ぼします。私は、私を含む地方に住む一人一人がこの事態を厳しく受け止め、どうすれば人口減少に歯止めをかけることができるのか、わが県への定住を促進していくことができるのか、を真剣に考える必要があると思うのであります。
県におかれましては、このような状況を受け、２０２２年、この流れに歯止めをかけるべく、「２０６０年、県内人口１００万人」の確保を目指し、短期目標として、２０２６年に、自然減対策では「出生数８５００人」、社会減対策では「転出超過の解消」の達成を掲げた「えひめ人口減少対策重点戦略」を発表されました。そして、２０２３年６月には、同戦略を踏まえ、人口減少対策を盛り込んだ「愛媛県総合計画」及び「愛媛県デジタル田園都市構想総合戦略」を策定するとともに、本年度当初予算においては、４０億円を超える人口減少対策予算を計上し、様々な施策に取り組んでいただいております。まずは、一県民として大変心強く感謝する次第であります。
そして、その中でも、特に、私の目を引くのは、先ほど述べました人口減少が加速する南予地域への移住者の増加を図る「南予移住魅力創出事業」であります。
といいますのも、２０２１年度に４，９１０人であった県全体の移住者数は、県の移住促進施策の効果もあって、２０２２年度には７，１６２人、２０２３年度には７，２５４人とそれぞれ過去最高の実績を上げられ、着実にその成果を上げておられます。
その中で、南予への移住者は増加傾向ではあるものの、全体に占める人数や割合は東予・中予地域に比べて少ない状況であります。が、一方で、移住相談数は大きく伸びております。その意味において、南予地域は、移住候補地としての注目度が年々高まっていると考えられるため、「南予移住魅力創出事業」は、地域特性を活かした魅力創出、移住者受入態勢の構築、移住者ターゲットの絞り込み等、工夫次第で大きな成果を生み出す可能性を秘めた取り組みであると期待を致すところであります。
そこでお伺いいたします。わが県の人口減少対策として実施する南予地域への移住施策の現状と今後の取り組みの方向性はどうか、お聞かせ願います。
