令和７年１２月１１日、現在、私の所属している「愛媛県議会総務企画委員会」の委員会にて、
私から質問させていただいた内容が愛媛新聞に掲載されました。
質問内容は、昨今問題となっている企業等へのサイバー攻撃に関連して、愛媛県庁に対するランサムウェア等のサイバー攻撃の状況等（現況と対策）について質問し、理事者（デジタルシフト推進課）に答弁をいただきました。
また、その他にも、
・職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について
・職員のメンタルヘルス対策について
・自衛隊員募集における県の支援について
本委員会において私から質問をさせていただきました。
令和７年１２月１７日、１２月１日から１７日間にわたり開会された「第３９４回・愛媛県議会１２月定例会」が本日、閉会いたしました。
最終日、本会議にて、生活者への支援約９億円、賃上げ対策も含む中小企業等への支援約２４億、医療・福祉施設等への支援約６９億、農林水産事業者への支援約７億、防災・減災対策等の推進約３９０億、などを盛り込んだ過去最大となる一般会計約５５１億円の１２月補正予算（累計約１兆１５１７億円（特別・企業会計含む））や条例７議案、人事議案など１４議案などを含む２８議案を可決いたしました。
今議会では、私も県議会議員として４度目となる一般質問（３０分間）の機会をいただき、１２月８日、本会議場の壇上に立ち、
１．魚類養殖業の持続的発展に向けた取組み
（１）魚類養殖業における海水温上昇への対策
（２）養殖マサバ産地づくりプロジェクト事業の進捗状況と今後の取組み
２．総合防災訓練の実施を踏まえた災害発生時の半島及び島嶼部の防災対策
３．生徒の参画も含めた地域伝統行事の維持・継承への取組み
４．教職員へのカスハラ問題への対策
５．ＤＸ推進における県職員のデジタル人材育成の現状と今後の取組み
の６問について質問させていただきました。
当選させていただいてから約２年８ヶ月。今後も初心を忘れることなく「世界に誇れる、笑顔あふれる故郷」を目指し、県民・県政のために全力で取り組んでまいります！
令和７年９月２６日、私の所属する「総務企画委員会」の委員会にて、
私から質問させていただいた内容が愛媛新聞に掲載されました。
質問内容は、県の本年度当初予算にも計上されている「公文書センター設置準備費」の進捗状況について。
本事業は、「歴史的・文化的価値を有する公文書を適切に選別・保存し、一般の利用に供することを目的とする公文書センターの設置準備を行う」というもので、私学文書課より説明を受け、その現状等について理事者より答弁をいただきました。
令和７年８月１日、私の所属している「愛媛県議会DX推進対策特別委員会」の委員会にて、
私から質問させていただいた内容が愛媛新聞に掲載されました。
質問内容は、教育現場のおけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の進捗状況、取り組みについて。
愛媛県教育委員会より説明を受け、受験等のオンラインシステム化について、特に私の地元の宇和島水産高等学校等の県内高校で取り組まれている全国募集には有効であるとし、その現状と課題等について質問し理事者（県教育委員会）より答弁をいただきました。
令和７年７月２９日、現在、私の所属している「愛媛県議会総務企画委員会」の委員会にて、
私から質問させていただいた内容が愛媛新聞に掲載されました。
質問内容は、愛媛県の財政運営について説明を受け、他の自治体との比較や愛媛県の特徴等（現状と懸念）について質問し理事者（財政課）に答弁をいただきました。
令和７年３月１９日、２月２５日から２３日間にわたり開会された「第３９１回・愛媛県議会２月定例会」が本日、閉会いたしました。
最終日、本会議にて、人口減少対策費約４９億円、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）・官民共創費約８５億円、防災・減災対策費約１４１億円などを盛り込んだ過去最大となる一般会計約７，４５１億円の令和７年度当初予算（約１兆７２９億円（特別・企業会計含む））や条例２５議案、人事２議案などを含む７４議案を可決いたしました。
今議会では、私も県議会議員として３度目となる一般質問（３０分間）の機会をいただき、３月６日、本会議場の壇上に立ち、
１．魚類養殖業の持続的発展
（１）水産養殖業におけるＤＸ化の推進
（２）県産真珠の高品質化に向けた取り組み
（３）将来の本県水産業の発展を支える人材の育成
２．漁業違反取締対策の強化に向けた取り組み
３．南予観光振興誘客・送客キャンペーン
４．人口減少対策として実施する県の移住施策推進の進捗状況と今後の展望
５．南予地域における地域防災力の向上と災害対応力の強化
の７問について質問させていただきました。
尚、本議会においては各常任委員会も再編成があり、来年度、私は「総務企画委員会」の委員として活動することとなりました。
当選させていただいてから約１年１０ヶ月。今後も初心を忘れることなく「世界に誇れる、笑顔あふれる故郷」を目指し、県民・県政のために全力で取り組んでまいります！
≪ 山本太一・一般質問≫
（１）水産養殖業におけるⅮ✕化の推進について
まず、「魚類・真珠養殖業の持続的発展に向けた取組み」のうち、「水産養殖業におけるⅮ✕化の推進」についてお伺いいたします。
本年１月９日に、平将明デジタル大臣が宇和島市を訪れ、自治体の業務改善や地域課題解決に向けた生成人工知能、いわゆるＡＩの活用案を考えるワークショップ等を視察されました。本視察において、大臣は、わが県のデジタル実装加速化プロジェクト「トライアングルエヒメ」の一環で宇和島市の水産加工会社などが取り組む、超音波センサーとＡＩを用いた養殖生簀内の尾数管理システムの実証実験の説明を受け、意見交換を実施されたとのことでありました。わが県のトライアングルエヒメによる実証実験の現場が、全国的にも注目される水産養殖業のデジタル先進地となっていることに対し、まずは、知事をはじめ、関係業者、県職員の皆様に感謝申し上げる次第でございます。
現在、日本は世界に誇る素晴らしい水産養殖技術を持っておりますが、高齢化等に伴い、就業者数は年々減少傾向にあり、加えて、飼料代・資材代の高騰などから、水産養殖業は廃業に追い込まれるなど衰退が進行していると伺っております。一方、世界では水産物の消費量が年々増加傾向にあり、養殖の重要性が高まっている現状にあります。そのような状況を受け、水産養殖業界においても、省力化等につながるⅮ✕化は、様々な漁業者の生き残りをかけた重要な取組みとなるのではないかと考えます。
水産養殖業のⅮ✕化としては、ＩoＴセンサーやＡＩを活用し、水温、酸素量、餌の量、尾数などを自動管理することで生産効率の向上やコスト削減を行う「スマート養殖」、ＡＩ画像診断により魚などの病気を早期発見し、適切な対策を講じる「疾病対策」、過去のデータや気象データなどをＡＩで分析し、最適な養殖方法や出荷時期を予測することで収益向上につなげる「データ分析」などが挙げられます。
昨年２月に、私も東京で開催された「海洋産業技術展」を視察した際に、水中ドローンや水中通信設備をはじめ、様々な海洋産業系最先端技術を目の当たりにし、技術の進歩と実用性・有効性に驚かされたことを憶えています。
県におかれては、令和３年３月に策定した本県農林水産業の目指すべき方向・方策等を示す「えひめ農林水産業振興プラン２０２１」の中で、水産業に必要な技術のほとんどが、現場の経験則で培われているとの実態を踏まえ、新しい養殖技術の開発や担い手がスムーズに就業できる環境づくりを目指すなど、様々な観点からＤＸ化を推進していく旨の方針を掲げられており、大変心強く思う次第であります。
厳しい環境に置かれている本県水産養殖業の経営安定化はもとより、就業者数の維持や新たな担い手の確保等を図り、持続可能な基幹産業としていくためには、現場の声やニーズを的確にくみ取り、実態を十分に把握した上で、スピード感を持って対応する必要があると考えます。とりわけ、デジタル技術を駆使した省力化・低コスト化等につながる機器等の導入や普及促進は急務であると考えており、県におかれては、これまでも数次の補正予算による物価高騰対策をはじめ、トラインアグルエヒメの枠組み等も含めた様々な施策を展開していただいておりますが、本県の実情に即したＤＸ化の推進が図られるよう、今後の更なる挑戦を大いに期待しています。
そこでお伺いいたします。水産養殖業におけるⅮ✕化の推進に向け、県として今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせ願います。
（２）県産真珠の高品質化に向けた県の取り組みについて
関連して、「県産真珠の高品質化に向けた県の取り組み」についてお伺いいたします。
わが県における真珠養殖業は、１１０年以上の歴史を持ち、水産王国愛媛を支え、地域経済になくてはならない重要な産業の一つであります。しかし、昨年の６月定例県議会でも述べさせていただいたように、「アコヤガイ稚貝の異常へい死による母貝の供給不足」や「海水温上昇による生育不良」等の影響を主な原因として、生産量は長崎に次ぐ全国２位となっており、現在、県をはじめとする関係機関において、母貝保有量の回復に向けた様々な研究・対策に取り組んでいただいており、本県真珠の生産量が一日も早く回復することを期待するところであります。
一方、真珠養殖業の持続的発展のためには、生産量の回復と並行して「県産真珠の高品質化」により市場競争力を高めることが重要な課題となっております。更なる高品質化の実現により、高品質真珠の生産率が向上すれば、生産量が少ない状況下においても、生産者の収益安定につながると考えられるからであります。また、コロナ禍以降に急増した訪日外国人が真珠を購入する新たなターゲットとなり、日本の男女ともに真珠ブームが到来していることも相まって、全体の売上を底上げしていると聞き及んでおり、もとより海外でも品質が高く評価されている県産真珠の更なる高品質化は、国内外での市場拡大に大いに結び付くものと考えます。
真珠の高品質化のためには、優良な種苗の開発、養殖技術の改良、真珠の品質評価、ブランド力向上、海洋環境保全、技術伝承などがあげられ、遺伝子解析や育種、環境モニタリング等、県の水産研究センター等でも研究が進められているところです。
このような状況のもと、県におかれましては、産業技術研究所での新たな試みとして、愛媛県産真珠のブランド価値向上と県内真珠産業の活性化を図るため、来年度から、高品質真珠の生産率向上技術と高精度真珠評価技術の開発に取り組むと聞き及んでおり、地元に多くの真珠養殖業者を有する南予選出議員として、大いに期待するところでございます。
そこでお伺いいたします。県産真珠の高品質化に向け、産業技術研究所として、どのような試験研究に取り組んでいかれるのか、お聞かせ願います。
（３）将来の本県水産業の発展を支える人材の育成について
関連して、「将来の本県水産業の発展を支える人材の育成」についてお伺いいたします。
また、水産業は、水産王国愛媛といわれるわが県にとって重要な基幹産業であり、地域経済になくてはならない産業の一つであります。しかし、近年、「漁業者の高齢化や後継者不足」により、廃業するケースも多いなど水産業を取り巻く環境は厳しく、地域経済への深刻な影響が懸念されています。
先ほどの質問でも述べさせていただきましたが、海外では水産物の消費が増大し、世界の水産物貿易量も増大するなど、水産業はこれからの成長産業として注目されています。そういった状況のなか、様々な課題を克服し、持続可能な本県水産業の発展を実現していくためには、地域に根差した将来を担う有能な人材の育成が不可欠であると考えます。
県におかれましては、このような状況を受け、その対策の一つとして、令和７年度当初予算案におきまして、南予地域の水産業の発展を目指して、特に、水産養殖業及び食品産業の分野を中心に地域との連携・協働を通して、地域の課題を理解し、解決するために主体的に行動できる力の習得に努め、高い専門性と豊かな人間性を兼ね備えた次世代の水産業を担う人材を育成するとし、「えひめ水産業次世代人材育成事業費」を計上されております。
具体的には、地域の水産業界の産官学金による連携体制を構築するほか、企業等と連携し宇和島水産高校の教育内容を改革するとして、「最先端技術の習得、地域密着型教育の実践」を目指し、「高い専門性を身に付けた水産系人材を地域に残す」ことを目的とされるとのことで、私も地元選出議員の一人として、大変心強く、大いに期待するところでございます。
そこでお伺いいたします。水産業の発展を支える人材育成に向け、宇和島水産高校の教育内容の改革等にどう取り組んでいかれるのか、お聞かせ願います。
２ 漁業違反取締対策の強化に向けた取り組みについて
次に、「漁業違反取締対策の強化に向けた取り組み」についてお伺いいたします。
新聞等各種メディアでも頻繁に報道されているように、愛媛県沿岸における潜水器密漁をはじめとする悪質な漁業違反は後を絶たず、漁業資源の枯渇や漁業権を持つ漁業者の経済的損失が深刻な問題となっております。
現在、愛媛県における潜水器密漁船は１０隻程度存在し、夜間無灯火、５０ノットで逃走するなど、県内外で違法行為である密漁を繰り返しており、取締りの強化を隣県からも強く要請されていると聞いています。
密漁の取締りは、海上保安官及び警察官とともに、漁業法第１２８条第１項の規定により、水産庁等の職員から任命される漁業監督官や都道府県職員から任命される漁業監督吏員が実施しており、漁業法等の関係法令に基づき、関係機関と連携して行っております。
また、漁業秩序を乱す漁業違反の被疑者の検挙に当たっては、違反事実の現認が必須であることから、本県においては、漁業取締船「せとかぜ」と「うわかぜ」の２隻が、日夜、取締りに従事しております。
しかし、潜水器を用いた密漁などは、夜間や人目の届かない場所で行われ、手口も巧妙化し、組織的に行われる事例も多く、密漁船舶の高速化も相まって、取締りが困難となっているのが現状であります。
愛媛県沿岸では、特にアワビ、サザエ、ナマコなど高級魚介類が主な密漁対象となっており、密漁は、漁業者の生活を脅かすだけでなく、水産資源の持続可能性をも損なう状況をもたらすものであり、実際に、私の地元でも多くの漁業者から「取締りを徹底してほしい」との切実なお声を聞くにつけ、被害の大きさを改めて認識するところであり、取締り体制の強化が急務と考えるのであります。
このような状況を受け、昨年、私も委員として携わり制定された「えひめの豊かな海と漁業を育む水産振興条例」の第１２条に、「適切な漁場利用及び漁業秩序の維持」に関する規定を盛り込まれました。また、県におかれましては、来年度には、新たな漁業取締船の建造に着手されるとのことであり、漁業違反取締対策の更なる強化が期待されるところでございます。
そこでお伺いいたします。漁業違反取締対策の強化に向け、県として、今後、どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせ願います。
３ 南予観光振興誘客・送客キャンペーンについて
次に、「南予観光振興誘客・送客キャンペーン」についてお伺いいたします。
愛媛県南予地域は、豊かな自然、歴史や文化に恵まれ、多種多様な観光資源を有し、地理的な不便さはあるにせよ、司馬遼太郎をはじめとする多くの文豪たちにも愛された地域であります。
しかし、県が取りまとめた令和５年「観光客数とその消費額」によりますと、県外観光客９７８万人のうち、その受入観光地の５０％以上が中予地域となっており、南予地域は１２％程度と少なく、観光客数が伸び悩んでいる現状にあります。
そのような状況のもと、第３期愛媛県観光振興基本計画では、観光消費額を重要目標達成指標に掲げ、令和９年までに１，３５０億円を目指すこととして、長期滞在型観光やリピーター獲得にも取り組んでいくとされておりますが、現状、南予地域を含む県内各地への更なる誘客促進が課題となっております。
冒頭で述べた通り、実際に南予地域には多種多様な観光コンテンツがあります。例として挙げてみますと、松野町のキャニオニング・愛南町のシーウォーカーなどのアクティビティに加え、「世界の持続可能な観光地アワード」でシルバーアワードを受賞した大洲市の観光資源や、内子町・西予市に続き県内３カ所目となる重要伝統的建造物群保存地区に選ばれた宇和島市岩松地区のほか、八幡浜市保内地区の明治の町並み、さらには、観光列車「伊予灘ものがたり」・「予土線３兄弟」、愛南町の紫電改展示館など、その他にも南予地域には魅力あふれるコンテンツが充実しております。
これらの南予地域の魅力を発信し、観光振興に繋げていくためには、いわゆる「きっかけ」作りが重要であります。その「きっかけ」作りに向けて、地域住民、観光事業者、関係団体などが連携し、地域全体で盛り上げる、いわば面的な体制を構築することで、中長期的に南予地域の経済波及効果を継続して生み出していくことができると考えられるからです。
これまでも、県におかれましては、その「きっかけ」作りとして、平成１６年に「町並み博」、平成２４年に「いやし博」、平成２８年に「南予博」、令和４年には「きずな博」の４回の大型観光振興イベントを実施してこられました。そして、その経済波及効果は、「町並み博」は８７億円、「南予博」は８９億円、「きずな博」は４０億円となるなど、成果から見ても「きっかけ」作りとなる大型観光振興イベントは、重要な施策でありました。
このような状況のなか、県におかれましては、来年度に南予一円を舞台にした南予観光振興誘客・送客キャンペーンを実施されると聞き及んでおります。現在、わが県の観光振興においては、訪日外国人の急増はもとより、２０２５年の大阪・関西万博の開催による誘客効果、本年９月開催の日本スポーツマスターズ２０２５愛媛大会などが追い風となる可能性もあり、南予地域における本キャンペーンは、地域経済の活性化に貢献する時宜を得た重要な取り組みであると考えます。
県におかれましては、南予地域の魅力を最大限に活かし、誘客を促進するための仕掛けづくりや、地域全体で観光振興に取り組むための体制構築を支援していただき、本キャンペーンの実施が、中長期的に効果が継続して波及していく「きっかけ」作りとなるよう、その成果を大いに期待するところでございます。
そこでお伺いいたします。南予地域への更なる誘客促進に向け、南予観光振興誘客・送客キャンペーンをどう展開していかれるのか、お聞かせ願います。
４ 人口減少対策として実施する県の移住施策推進の進捗状況と今後の展望について
次に、「人口減少対策として実施する県の移住施策の進捗状況と今後の展開」についてお伺いいたします。
昨年の６月定例県議会でも述べましたとおり、人口減少は、労働力人口や消費の減少等による地域経済の規模縮小を招き、将来にわたる社会機能の維持にも大きな影響を及ぼすものであります。
わが県においては、１９８５年の１５３万人を境に、特に近年は人口減少が急速に進行しており、２０２０年の国勢調査では１３３万人、２０５０年には９４万人と予測され１００万人を割り込むとされております。
その中でも、特に南予地域の減少率が顕著であり、私の地元である南予の住民の皆様から、職場、学校、地域コミュニティ等において、人口減少を悲観し、また心配する多くのお声をお聞きするたびに、私も南予選出議員の一人として、人口減少とその影響は様々な分野で進行していると実感し、日々、故郷の行く末を改めて憂慮するところでございます。
このような状況のなか、県におかれましては、「えひめ人口減少対策重点戦略」のもと、出生数の増加、流出人口の抑止、流入人口の拡大、外国人材の確保の４つの視点から政策を総動員して、オール愛媛体制で自然減・社会減対策を幅広く展開するための様々な施策を実施されており、改めて、大変心強く感謝する次第であります。
また、その中でも、転出超過を解消するための対策の柱の一つとして、継続して実施されている「移住施策」に関しましては、令和３年度に４，９１０人であった本県への移住者数が、令和４年度には７，１６２人、令和５年度には７，２５４人となるなど特に成果が上がってきており、令和８年度の目標値である移住者数８，５００人の達成に向けて、取組みを更に推進していると聞き及んでおります。
東京一極集中の流れが、コロナ禍前の水準に戻りつつある中、転出超過を解消するためには、移住促進に向けた更なる施策展開が必要であり、また、特に県内でも人口減少や少子高齢化が顕著である南予地域の活力等を維持していくためには、子育て世帯や若年層の移住を促進することが重要と考えます。様々な課題があるかとは思いますが、この流れを止めることなく、県の積極的な「移住施策」の展開を大いに期待するところでございます。
そこでお伺いいたします。人口減少対策として実施する県の移住施策の進捗状況と今後の展開はどうか、お聞かせ願います。
５ 南予地域における地域防災力の向上と災害対応力の強化について
最後に、「南予地域における地域防災力の向上と災害対応力の強化」についてお伺いいたします。
令和６年１月１日に発生した能登半島地震を契機に、改めて、地震津波被害の恐ろしさ、そして、「地域防災力」と「災害対応力」の重要性を痛感いたしました。また、近い将来の発生が懸念される南海トラフ地震に備え、能登半島地震の教訓を活かし、わが県の防災・減災対策の強化を更に推し進めていく必要性を再認識したところでございます。
改めて、能登半島地震の被災者の皆様に対しまして、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早く平穏に復されますことをお祈り申し上げます。
能登半島地震を踏まえ、わが県における教訓として特に挙げられるものとしては、半島部という地理的特性から多くの地域が「孤立」し、救助活動や物資の輸送が困難を極めたことであります。また、「孤立」によって、避難所の運営や生活支援、情報伝達などの面でも様々な課題が浮き彫りとなりました。
言うまでもなく、本県におきましても、特に私の地元である「南予地域」は、半島や離島が多く、「孤立」しやすい地理的特性を有しています。
そのため、発災し「孤立」した場合に備え、水や食料・医療物資等の備蓄などを通じて、住民の生命を確保し、また、必要な支援や情報を迅速に届けるためにも、行政、自衛隊、消防、医療機関、ＮＰＯ等、関係機関が連携を密にして、「災害対応力」を強化する必要があります。
加えて、南海トラフ地震において被害が発生する地域は、東海地方から九州に至るまで広範囲に及ぶことも予測されるため、特に「南予地域」は長期間にわたり「孤立」する可能性があります。能登半島地震では、地域住民による自主的な救助活動や避難支援が重要な役割を果たしたと聞いております。その意味において、地域住民ひとり一人が防災意識を高め、自主防災組織等の活動を活性化し、「地域防災力」を向上させる必要があると考えます。
県におかれましては、いち早くその点に着目され、防災に関する専門知識を有し地域防災活動の中核を担う「防災士」の養成に注力されました。本年１月末現在では、東京都を上回り、全国最多となる２万５，６８３人となっております。
今後、この「防災士」を如何に継続して養成・活用し、自主防災組織の活性化、地域住民の防災教育の強化などに繋げていくのかが、「地域防災力」を向上させる上で大きな鍵となってくるものと考えます。
このような中、令和７年度当初予算案においては、災害対応力の強化と地域防災力の向上を図る「防災士活動強化促進事業費」のほか、事前復興等の施策も含む「南海トラフ地震津波対策推進事業費」、地域の「孤立」を想定した「南予半島集落防災力強化事業費」等を計上されております。
南海トラフ地震は、いつ発生してもおかしくはありません。県におかれましては、能登半島地震の教訓を活かしていただき、「南予地域」の防災対策をより一層強化し、県民の安全・安心を守るための迅速かつ的確な対策を講じられることを切に願います。
そこでお伺いいたします。「南予地域における地域防災力の向上と災害対応力の強化」について、今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせ願います。
１．脱炭素地域づくりを推進するため脱炭素に向けた市町の取り組み支援
２．魚類養殖業の持続的発展
（1） 養殖用配合飼料の価格高騰により厳しい経営を強いられる魚類養殖事業者支援
（2） 県水産研究センターにおけるブリ及びマサバの完全養殖研究・開発の進展と将来の展望
３．真珠養殖業の持続的発展
（1） 真珠養殖生産量の回復に向けての取り組み
（2） 県産真珠の販路拡大及びブランド力の向上
４．インド経済交流推進事業における今後の展望
５．人口減少対策における南予移住魅力創出事業
について質問させていただきました。
当選させていただいてから約１年３ヶ月。今後も初心を忘れることなく「世界に誇れる、笑顔あふれる故郷」を目指し、県民・県政のために全力で取り組んでまいります！
館長の吉田教授のご案内のもと、各テーマ毎の展示ゾーンを視察させていただき、そのあまりの所蔵量とそれぞれの世界基準の研究テーマとその面白さ・深さ・奥行に正直圧倒されてしまいました。
このような素晴らしい施設が愛媛県内にあることは本当にありがたいことです。
皆様、ぜひお勧めです！
今後、愛媛県との連携もさらに強固なものとしていただき、地域の発展のためにお力をお貸しいただきたいと思う今日この頃でした！
第388回 令和6年7月2日・愛媛県県議会6月定例会
≪ 山本太一・一般質問 ≫
１ 脱炭素地域づくりの推進に向けた取り組みについて
まず、「脱炭素地域づくりを推進するため、わが県の脱炭素に向けた市町の取り組みを今後どのように支援していくのか」お伺いいたします。
近年、気候変動による異常気象等の発生により、人の健康や農林水産業への被害、自然災害の発生などが世界各地で頻発しております。そのような状況を受け、２０１５年のＣＯＰ２１でパリ協定が採択され、それまでの「京都議定書」とは異なり、先進国・途上国の区別なく、約１９０の国・地域すべてのパリ協定締約国が、「温室効果ガスの削減目標」を作ることとなり、現在、脱炭素化が世界的な潮流となっております。わが国においても、その流れを受け、２０２０年１０月に、２０５０年までに温室効果ガス排出を全体として「ゼロ」にする、すなわち「２０５０年カーボンニュートラル」を目指すことを宣言しました。また、２０２１年４月には、「２０５０年カーボンニュートラル」に向けた整合的かつ野心的な目標として、２０３０年度に、２０１３年度比、温室効果ガス削減目標を４６％に設定、さらに、５０％の高みに向け挑戦を続けることを表明しました。そして、これらの目標の達成のためには、国と地方の協働・共創による取り組みが必要不可欠であるとの考え方を示し、地域が主役となる、「地域の魅力」と「質の向上」に資する「地域脱炭素ロードマップ」を策定いたしました。
地域脱炭素は、地域の経済を循環させるとともに、防災や暮らしの向上等の地域の課題もあわせて解決できるものであり、「脱炭素を成長の機会と捉える時代」における「地域の成長戦略」と考えられています。そして、その方針のもと、全国の各地域・地方自治体等に向けた主たる国の取り組みとして、「脱炭素先行地域づくり事業」と「重点対策加速化事業」を実施することで、わが国における脱炭素社会の実現を目指すこととされました。
「脱炭素先行地域づくり事業」とは、「地域脱炭素ロードマップ」に基づき、２０２５年度までに少なくとも全国で「１００カ所」の脱炭素先行地域を選定し、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取り組み実施の道筋をつけ、２０３０年度までに実行することにより、農山漁村、離島、都市部の街区などの多様な地域において、防災・減災、経済・雇用、循環経済、快適・利便性等の様々な地域課題を同時に解決し、住民の暮らしの質の向上を実現しながら脱炭素に向かう方向性を示すものであります。その結果、脱炭素の基盤となる重点対策が全国で実施され、各地の創意工夫が横展開されていくことを目的とし、このような意欲的に脱炭素に取り組む地方自治体等に対しては、再エネ等設備の導入に加え、その効果を高めるために実施するソフト事業などへの「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」等の支援制度が設けられ、令和６年３月現在、全国３６道府県９４市町村の「７３提案」が選定されております。
また、「重点対策加速化事業」とは、「脱炭素先行地域」だけでなく、２０３０年度排出削減目標達成のために全国的な再生可能エネルギー導入等の底上げを図るものであります。具体的には、全国津々浦々で導入促進を図るべき「屋根置きなど自家消費型の太陽光発電」や地域住民の電気自動車、いわゆるＥＶ購入支援などの「ゼロカーボン・ドライブ」の取り組み等を、地方自治体が複数年度にわたって複合的に実施する場合に国が支援を行うものであります。こちらも「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」による支援制度が設けられ、現在、全国３４府県１０７市町の１４１自治体が選定されております。
現在、わが県においては、後者の「重点対策加速化事業」に、愛媛県、新居浜市及び鬼北町の３自治体が選定されております。
近年、わが県においても気候変動の影響が様々な分野で顕在化してきており、各地域における気候変動の影響に応じた適切な取り組みの継続的な強化が必要とされてきています。そのような状況を受け、県におかれましては、「カーボンニュートラル社会の実現」に向けて、令和６年１月に、「愛媛県地球温暖化対策実行計画」を改定し、２０３０年度の温室効果ガス排出削減目標を、国と同率となる「４６％」へと引き上げました。そして、温室効果ガスの排出を削減する、いわゆる「緩和策」と、気候変動影響による被害を回避・軽減する、いわゆる「適応策」を、施策の両軸として、県内産業の発展や、県民生活の安定に寄与すべく、「県地球温暖化対策推進本部」のもと、総合的かつ部局横断的に各種施策を推進されておられます。具体的には、現在、県民に脱炭素への関心を高めてもらうための「デカボえひめプロジェクト」の推進や、中小企業の脱炭素経営に向けた取り組みへの支援、ゼロカーボンの先進事例を創出するための「とべもりプラスエリア」へのバイオマス発電・太陽光発電設備等の導入などに取り組んでいるほか、本年度６月補正予算案にも「デカボえひめプロジェクト」と連動した省エネ家電の導入支援に係る経費を計上されており、一県民といたしましても大変心強く期待するところでございます。
その意味におきまして、県におかれましては、これらの積極的な取り組みを今後も継続的に且つより充実したものとして実行していただくとともに、「脱炭素先行地域づくり事業」、「重点対策加速化事業」等の支援制度をより有効にご活用いただき、県内の各市町が計画・実施する脱炭素に向けた様々な取り組みを今後も力強く支援していただくことを強く願う次第でございます。
そこでお伺いいたします。「脱炭素地域づくりを推進するため、脱炭素に向けた市町の取り組みを今後どのように支援していくのか」、お聞かせ願います。
（１） 養殖用配合飼料の価格高騰により厳しい経営を強いられる魚類養殖業者
次に、「養殖用配合飼料の価格高騰により厳しい経営を強いられる魚類養殖業者への支援」についてお伺いいたします。
県水産統計によりますと、令和４年の魚類養殖業の生産量は６１,０００トン、産出額は７１０億円と、生産量・産出額ともに全国１位を堅持しており、わが県における魚類養殖業は、水産王国愛媛を支え、また地域経済になくてはならない重要な産業の一つであります。県におかれましても、これまでも、様々な関連施策を実施し、魚類養殖業をご支援いただいていることに対し、まずは感謝申し上げる次第でございます。
しかしながら、輸入にたよる養殖用配合飼料は、長期化する不安定な国際情勢や円安の影響により、価格は高止まりしている状況にあり、昨年の１２月定例県議会においても私から述べさせていただいたように、魚類養殖業者にとって厳しい経営を強いられる状況が継続しております。
申すまでもなく、漁労支出における餌代の割合が、マダイで８割、ブリで７割といわれる魚類養殖業にとってその経営に与える影響は非常に大きいものであります。国による「漁業経営セーフティーネット構築事業」の発動により、影響の緩和が図られ急場はしのいでいるものの、魚類養殖業者の経営に深刻な影響を及ぼし続けております。県におかれましては、これまでと同様に、生産者が安定した経営を維持できるよう、既存の支援に加え、国に対し更なる支援拡充を積極的に働きかけていただきたいと切に願うところであります。
一方、長期化する不安定な世界情勢、円安の状況をみると、輸入にたよる養殖用配合飼料を含む物価全体の高騰の流れは、長期に渡って継続する可能性が高く、支援にも限界があるのではないかと危惧するところでございます。その意味において、これまでの支援と並行して、「安価な養殖用飼料の新たな開発」、「原価高騰分を販売価格に転嫁する」等の抜本的な対策を講じなければならない状況にあるとも憂慮する次第であります。
そのような状況のなか、県におかれましては、本年度当初予算においては、「魚粉に替わる新たな原料を用いた養殖用飼料の新規開発に係る経費」、また、本年度６月補正予算案においても、「養殖業用資材の購入支援に係る経費」を計上していただいており、地元に多くの魚類養殖業者を有する私といたしましても大変心強く大いに期待するところでございます。
そこでお伺いいたします。養殖用配合飼料価格の高騰で厳しい経営を強いられる魚類養殖業者を今後どのように支援していくのか、お聞かせ願います。
（２） 県水産研究センターにおけるブリ及びマサバの完全養殖研究・開発
関連して、「県水産研究センターにおけるブリとマサバの完全養殖化に向けた取り組み状況と今後の展望」についてお伺いします。
今年５月、宇和島市下波にある県水産研究センターへ視察をさせていただきました。令和４年１２月に種苗生産棟が新設され、本年３月に、養殖用のマダイやブリなど既存魚種の稚魚を育成する稚魚飼育棟が完成し、養殖魚の研究・開発の推進及び種苗生産の効率化を目指されるとのことで、大変心強く感謝申し上げる次第であります。
既存魚種であるマダイとブリは本県の重要な養殖魚種であります。しかし、養殖の歴史が長く、人工種苗が定着しているマダイと比較して、ブリは天然種苗に依存している状況であります。ブリは、近年、輸出をはじめ需要が増大しており、さらなる需要拡大の余地のある魚種であります。そのような状況のもと、天然資源への影響が少なく、トレーサビリティーを確保でき、温度調整等によって稚魚飼育時期をコントロールし、出荷時期を調整、付加価値を期待できる、人工種苗を用いた「ブリの完全養殖」は、水産王国愛媛といわれる本県の魚類養殖にとって重要な研究・開発事項であると考えられるのであります。ブリの人工種苗生産技術は、県水産研究センターの報告によりますと、「これまで数万尾規模の生産には成功している、他県との競争に打ち勝つ、低コストかつ商品価値の高い、高成長、大型化、低魚粉対応等の優良な家系を作出する育種の重要性が増してきている」とのことであり、今後の研究・開発の進展を大いに期待するところであります。
また、マサバに関しても、「日本一の養殖マサバ産地づくりプロジェクト事業」を本年度当初予算に計上し、ブリと同様に、天然資源に依存しない「完全養殖」による人工種苗を用いて、環境に配慮した持続的な養殖生産を図るとともに、他県との差別化や養殖技術の高度化を図ることで、日本一の養殖マサバ産地を目指しておられます。この養殖マサバは、養殖期間が比較的短く、市場では高値で取引されているほか、天然ものにあるアニサキスによる食中毒の心配もほとんどない、と聞いており、既存魚種とともに新たな「愛育フィッシュ」として有望な魚種であります。
その意味におきまして、今後、県におかれましては、県水産研究センターの研究・開発を通して、天然資源に依存せず、年間を通して出荷時期を調整できる、人工種苗を用いたブリ、マサバの「完全養殖」技術を一日も早く確立していただき、水産王国愛媛の更なる発展に繋げていただきたいと強く願う次第でございます。
そこでお伺いいたします。県水産研究センターにおけるブリとマサバの完全養殖化に向けた取組み状況と今後の展望はどうか、お聞かせ願います。
３ 真珠養殖業の持続的発展について
（１） 真珠養殖生産量の回復に向けての取り組みについて
次に、「真珠養殖生産量の回復に向けた取り組み」についてお伺いいたします。
真珠養殖業に関しても、昨年の１２月定例県議会において私から述べさせていただいたように、わが県における真珠養殖業は１１０年以上の歴史を持ち、水産王国愛媛を支え、地域経済になくてはならない重要な産業の一つであります。
わが県の真珠養殖生産量は、昭和４９年に初めて三重県を抜いて生産量が全国１位となりました。その後も上位を維持しつつ、平成２１年から令和２年まで、１２年連続で全国１位となり、令和２年の生産量の全国シェアは「４３％」、産出額は「５７億円」となりました。しかしながら、令和３年の農林水産統計によりますと、わが県の真珠生産量は、前年比３６％減の約４３００キロ、長崎県は前年比７％減の約５３００キロとなり、産出額では、全国１位を維持しつつも、生産量では、全国２位となり、翌年の令和４年の生産量も約４１００キロと、長崎に次ぐ２位となりました。そして、本年５月に令和５年の農林水産統計が公表され、わが県の真珠生産量は、約３７００キロ、全国シェア３１％、残念ながら３年連続で全国シェア４３％の長崎県に次ぐ全国２位となりました。
農林水産省によると、わが県の結果の背景には、令和元年から続く「アコヤガイ稚貝の異常へい死による母貝の供給不足」があるとみられるとのことであります。
県におかれましては、「アコヤガイ稚貝の異常へい死」に関する様々な研究・対策に積極的に取り組んでいただいていると聞き及んでおり、真珠を愛する一県民としても、一日も早く、被害が軽減され、母貝保有量が回復し、わが県の真珠養殖生産量が全国１位を奪還することを強く願うところであり、県の施策に大いに期待するところでございます。
そこでお伺いいたします。県産の真珠養殖生産量の回復に向けて、今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせ願います。
（２） 県産真珠の販路拡大及びブランド力向上について（関連して）
関連して、「県産真珠の販路拡大及びブランド力向上」についてお伺いいたします。
先に述べさせていただきました真珠養殖生産量が不調である一方、本年５月の愛媛県漁業協同組合の発表によりますと、令和５年度の県産真珠の共同販売実績額は、前年度比５７．４％増の約１０６億円となり、平成６年度以来２９年ぶりに１００億円を超え、１８年連続で全国１位を維持することとなりました。
生産量が少ないという条件下で、販売実績額が増大するということは、県産真珠が市場でそれだけ高く評価されているとも考えられ、地元に多くの真珠養殖業関係者を有する私にとりましても嬉しい知らせで安堵するところでございました。
しかしながら、その背景には、アコヤガイ稚貝の異常死で全国的に生産量が減少しているという要素、また中国からの需要が引き続き堅調であったという要素もあり、地元の養殖業者の方からも、「一時的なものに過ぎないのではないか。油断できない。」との声も多く聞かれ、真珠養殖業が持続的に発展できるのか憂慮するところでございます。
私も、わが県の真珠養殖業の持続的発展のためには、一部の海外需要に頼らない国内外にわたる販路拡大またそれに伴うブランド力の向上が必要であると思うところであり、県が展開される施策にも大いに期待するところでございます。
そこでお伺いいたします。県産真珠の販路拡大及びブランド力向上に今後どう取り組んでいかれるのか、お聞かせ願います。
４ インド経済交流推進事業における今後の展望について
続きまして、「わが県のインド経済交流における今後の展望」についてお伺いいたします。
インドは世界最大の人口１４億人の国であり、２０２３年度の実質ＧＤＰ成長率は前年度比８．２％と高い経済成長を維持しており、現在の名目ＧＤＰもわが国に次ぐ世界第五位であります。また、総人口に占める生産年齢人口が６７％で、若い年齢層が多いことも特徴の一つであり、今後も経済成長が見込まれ、まさにグローバルサウスの雄としてその存在感を高めています。
県におかれましては、この度、このインドに着目され、知事を先頭に、今年の１月２２日、成長率や産業構造、人口、社会インフラなどの観点から、インドのタミル・ナドゥ州を交流の拠点と位置付け、経済交流ミッション団を派遣されました。派遣団には、行政、議会、産業界、大学などを加えた約７０名が参加され、その目的を「産学金官のオール愛媛体制でのミッション派遣を通じ、まずはインドとの交流の基礎、礎を築くことを狙いとする」とし、タミル・ナドゥ州との経済協力に関する覚書を締結して、経済交流に取り組むこととなりました。今後、この覚書を通じて、愛媛県企業の進出支援、技能実習生やＩＴエンジニアなどの受入促進、教育機関の留学生や研究者の人材交流などを進めていくとされております。
また、本年度当初予算に計上された「インド経済交流推進事業」において、経済交流ミッションの実施、海外事業展開支援アドバイザーの設置、個別ビジネスマッチングの実施等の具体案も提示され、本年の５月２７日には、その具現化として、「タミル・ナドゥ州政府との連携強化」や、「関係機関等とのネットワーク構築」、「現地での事業展開を目指す県内企業のサポート」、「インドのエンジニアリング人材の受け入れサポート」等を実施支援するための現地活動拠点として、新たに「愛媛県インドサポートデスク」を開設する等、インドとの経済交流の具体化・活性化を図られております。
今回の経済交流ミッション団の一員であった愛媛県商工会議所連合会の高橋会頭のお言葉をお借りするならば、「タミル・ナドゥ州の経済水準は、約３０年前の中国とほぼ同じ、今後、中国がたどった成長と同様の成長が期待できるのではないか」と推察されたように、私も県民の一人として、今後のインドとの経済交流には大いに期待するところであります。
そこでお伺いいたします。インドとの経済交流の現状と今後の展望はどうか、お聞かせ願います。
５ 人口減少対策として実施する南予地域への移住施策について
最後に、「わが県の人口減少対策として実施する南予地域への移住施策」についてお伺いいたします。
総務省の調べによりますと、２０２３年の日本の人口は推計で約１億２，４３５万人であり、前年と比べ、６０万人近く減り、１３年連続での減少となりました。国立社会保障・人口問題研究所によると、２０５６年には１億人を割り込むとされ、わが国の人口減少は加速度的に進行しています。本県も、１９８５年の１５３万人をピークとして、特に近年、急速に減少が進んでおり、２０２０年の国勢調査では１３３万人、２０５０年には９４万人となり１００万人を割り込むとされています。また、その減少率を国勢調査のデータから分析すると、２０１５年から２０２０年までの本県全体の減少率が３．６４％であるのに対し、八幡浜・大洲圏域が８．７７％、宇和島圏域が９．０９％となり、特に南予地域における人口減少が顕著であることが分かります。私の地元である南予の住民の皆様からも人口減少に対する多くの悲観したまた心配するお声を聞くたびに、私も南予に住む一県民として、人口減少とその影響は様々な分野で目に見えて進行していると実感し、日々、故郷の行く末を憂慮するところでございます。
申すまでもなく、人口減少は、労働力人口の減少、消費の減少等により地域経済の規模縮小を招き、将来にわたる社会機能の維持にも大きな影響を及ぼします。私は、私を含む地方に住む一人一人がこの事態を厳しく受け止め、どうすれば人口減少に歯止めをかけることができるのか、わが県への定住を促進していくことができるのか、を真剣に考える必要があると思うのであります。
県におかれましては、このような状況を受け、２０２２年、この流れに歯止めをかけるべく、「２０６０年、県内人口１００万人」の確保を目指し、短期目標として、２０２６年に、自然減対策では「出生数８５００人」、社会減対策では「転出超過の解消」の達成を掲げた「えひめ人口減少対策重点戦略」を発表されました。そして、２０２３年６月には、同戦略を踏まえ、人口減少対策を盛り込んだ「愛媛県総合計画」及び「愛媛県デジタル田園都市構想総合戦略」を策定するとともに、本年度当初予算においては、４０億円を超える人口減少対策予算を計上し、様々な施策に取り組んでいただいております。まずは、一県民として大変心強く感謝する次第であります。
そして、その中でも、特に、私の目を引くのは、先ほど述べました人口減少が加速する南予地域への移住者の増加を図る「南予移住魅力創出事業」であります。
といいますのも、２０２１年度に４，９１０人であった県全体の移住者数は、県の移住促進施策の効果もあって、２０２２年度には７，１６２人、２０２３年度には７，２５４人とそれぞれ過去最高の実績を上げられ、着実にその成果を上げておられます。
その中で、南予への移住者は増加傾向ではあるものの、全体に占める人数や割合は東予・中予地域に比べて少ない状況であります。が、一方で、移住相談数は大きく伸びております。その意味において、南予地域は、移住候補地としての注目度が年々高まっていると考えられるため、「南予移住魅力創出事業」は、地域特性を活かした魅力創出、移住者受入態勢の構築、移住者ターゲットの絞り込み等、工夫次第で大きな成果を生み出す可能性を秘めた取り組みであると期待を致すところであります。
そこでお伺いいたします。わが県の人口減少対策として実施する南予地域への移住施策の現状と今後の取り組みの方向性はどうか、お聞かせ願います。
