受講対象は「企業において、人事・労務関係業務」を担当 | ECC 愛媛キャリアコンサルタント研究会 ブログ

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この度、キャリアコンサルタント10万人計画が発表されている。


対象は、企業の人事・労務・職業能力開発推進者を中心に養成する方針だという。


私は、今は亡き「雇用能力開発機構」が主催したキャリアコンサルタント養成講座の出身ですが、受講対象は以下のとおりでした。


①企業において、人事・労務関係業務を担当している方


②教育訓練期間において、職業相談等を担当している方


③今後、上記の業務に就くことが見込まれている方


それに対して、民間資格団体は社会経験3年とか、20才以上など営利主義的に受講者・資格者を生み出した。


企業の経験はあるが、人事・労務・職能推進者・部門長の経験なしで企業を知らないキャリアコンサルタント(カウンセラー)が多い。企業に使えない?


平成25年度末で4万5千人(ハローワーク勤務者を除く)を含めて平成36年で10万人(平成26年度から5万5千人)という計画である。


キャリアコンサルタントは、能開法から生まれたもので、就職支援などを対象とはしていない。企業内で人材育成が目的であった。


このような後手後手となり、ブラック企業・・・パワハラが平然と生じている。


もっともっと企業さんキャリアコンサルタント(ある権限を与えること)導入して社員を定着させて欲しい。