2026年8月16日のAIの話題は、モデルの賢さ比べから一段ずれたところに集まっています。焦点は「その文章やデータが、誰の手を経てきたものか」を機械的に確かめられるようにする仕組みです。Anthropicが生成テキストへの透かし埋め込みを公表し、Googleは暗号化したままAI推論を実行するコンパイラを公開しました。背景には、8月2日から適用が始まったEU AI Actの透明性義務があります。
生成テキストに透かしが入る
Anthropicは8月14日、今後のClaudeモデルが生成するテキストに透かしを埋め込むことを公表しました。方式はGoogle DeepMindがNature誌で発表したSynthID-Textの系統です。文字を足すのではなく、次の単語を選ぶときの乱数の出どころを鍵に置き換えるだけなので、読み手には違いが分からず、隠し文字も増えず、速度も料金も変わりません。鍵を持つ側だけが「Claudeが関与した確率」を推定できます。
限界も明示されています。透かしから個人や組織は特定できません。短い文章や、事実関係が一意に決まる文章、人間の原稿を軽く校正しただけの出力では、透かしが入る余地がほとんどありません。全面的に書き直せば消えます。画像などのファイルには透かしではなく、C2PAという業界標準のコンテンツクレデンシャルがメタデータとして付きます。
暗号化したまま推論するという選択肢
同じ8月14日、GoogleはHEIRという準同型暗号のオープンソースコンパイラを、自社のPrivate Computing Toolkitに加えたことを公表しました。学習済みモデルを「暗号化された入力のまま推論できる形」に変換するもので、サーバ側は暗号文を処理して暗号化された結果を返すだけ、中身を一切見ません。レコメンド、クレジットカードの不正検知、ネットワーク侵入検知、ホットワード検出の4例が公開されています。
準同型暗号は「できる／できない」の対立を「コストをいくら払うか」の問題に変えます。そのコストは急速に下がっています。データを外に出せないという理由でAI導入を止めていた領域には、現実的な選択肢が増えたことになります。
EUの表示義務は作る側と出す側の両方にかかる
この2つを結んでいるのがEU AI Actの第50条です。透明性義務は2026年8月2日から適用されており、高リスクに分類されたシステムだけでなく、条文が定める4つの状況に当てはまるすべてのAIシステムが対象になります。生成AIの提供者は、出力を機械可読な形式でマーキングし、AI生成であることを検出可能にしなければなりません。
見落とされがちなのが、使う側の義務です。公共の利益に関わる事柄について世の中に情報を伝える目的でAI生成テキストを公開する場合、AI生成であることの開示が求められます。ただし人によるレビューと編集責任が伴っていれば、この義務は外れます。形式的な承認では足りず、実質的な確認であることが条件です。
実務にどう効くか
Web制作とメディア運用では、AIをどこまで使い、誰が最終責任を持つかを工程として決めることが、そのまま免除の根拠になります。AIエージェントも第50条第1項の対象と整理されているため、相手が人間かどうかを事前に判別できない設計なら、常にAIであることを名乗る前提で作るのが安全です。調達では、使っている生成AIが機械可読マーキングに対応しているかをベンダーに確認しておく段階に来ています。
技術の選定より先に決めるべきなのは、誰がどこで確認し、誰が責任を持つかという工程の話です。詳しくは元記事にまとめています。