米軍 撤退は失策だったと、正式発表。
再度、駐留検討、もしくは、派遣再開。
（米軍から見ればであるが、中国は、タリバン、アフガニスタン武力組織に、武器、物資をばら捌いてウハウハ状態。習近平大喜び。）
米軍が入ると、情勢がまたややこしくなる。
以下引用
アフガニスタンで進攻を続ける反政府組織タリバンが15日午後、首都カブールを包囲したと声明を発表した。タリバンは、首都に武力や戦いで入るつもりはないとして、権力の平和的移譲へ向けた協議が続いていると述べた。政府内相は、閣僚が「平和的権力移譲」を準備していると述べた。タリバン報道官はBBCに、「我々は国民と国に奉仕する」と言い、懸念されている女性の権利についても教育や就労の権利を認めると話した。
アフガニスタン政府のアブドル・サッタル・ミルザクワル内相代行は同日、地元トロ・テレビが放送した動画で、暫定政府への「平和的権権力移譲」が行われると述べた。カブールが攻撃を受けることはないとも話した。
AP通信は、アフガニスタン政府当局者の話として、タリバンの交渉担当が権力「移譲」に備えるため大統領府へ向かったと伝えた。
タリバンは、戦闘員には首都の入り口で待機するよう指示したと表明した。首都に武力や戦いで入るつもりはないとしている。タリバンはさらに、首都と市民の安全はアフガニスタン政府次第だとして、権力の平和的移譲へ向けた協議が続いていると述べた。
タリバン関係者は、戦闘員には、祝砲の発砲を禁止したと述べた。アフガニスタン政府軍の兵士たちには、帰宅を認める方針という。関係者はさらに、空港と病院は運営を続け、緊急援助物資の搬入を阻止することもないと話した。
外国人は、出国を希望する人には出国を認めるほか、滞在を希望する場合はタリバン当局に申告するように言われている。
タリバンはさらに声明で、国民に国内にとどまるよう呼びかけ、「あらゆる経歴の人たちに、将来的なイスラム制度の中に自分がいる様子を思い浮かべてほしい。新しいイスラム制度では、責任ある政府が奉仕し、全員に受け入れられるようになる」と強調した。
タリバンはさらに、カブール北郊にあるバグラム空軍基地と刑務所を掌握したと発表した。バグラム空軍基地は2001年10月に始まったアフガニスタン空爆から今年7月2日まで、タリバンやアルカイダと戦う米軍など外国駐留部隊にとって最大の作戦拠点だった。
アフガニスタンのアシュラフ・ガニ大統領が、米政府のザルマイ・カリルザド特使をはじめ、他の北大西洋条約機構（NATO）幹部と緊急協議をしているとの情報もある。
これに先立ち15日朝、カブールに「全方面から」タリバンの戦闘員が入ったとの情報が出た。一方、アフガニスタン大統領府の公式アカウントはツイッターに、「カブールで散発的な発砲があったが、カブールは攻撃されていない。国の治安部隊と国防軍は街の治安を確保するため、国際社会のパートナーと協力している。情勢は掌握している」と書いた。
こうした状況で、多くの市民がカブールから脱出しようとしており、交通渋滞が発生している。カブールで取材するBBC記者によると、多くの店舗や市場は閉店し、一部の政府庁舎も閉じた。持ち場を離れる兵士や警官もいるという。
パキスタンは、国境沿いの地域をタリバンが制圧したため、越境地点のトルカム検問所を閉鎖したとされる。このため、アフガニスタンからの出国ルートはカブール国際空港発の空路のみになった。
空港への道路が渋滞する中、「鍵を車内に残して空港へ歩き始めた人もいる」と、住民の1人はロイター通信に話した。
女性の権利は
カタールの首都ドーハでアフガニスタン政府と和平交渉を続けるタリバンのスハイル・シャヒーン広報官は同日、電話でBBCニュースに生出演し、キャスターのヤルダ・ハキーム記者に対し、アフガニスタンの人たちへの「報復はしない」と述べた。
「アフガニスタンの人たち、とりわけカブールの人たちには、あなたたちの財産や生命は安全だと、約束する。誰にも報復はしない」とシャヒーン氏は述べ、「我々は国民と国に奉仕する」と話した。
「タリバン指導部は兵士に、カブールの入り口で待機し、市内に入らないよう指示した。私たちは平和的な権力移譲を待っている」とシャヒーン氏は話した。
さらに、アフガニスタン内外で懸念されている女性の扱いについては、女子が教育を受ける権利や女性が家の外で働く権利を認め、女性は頭髪を隠すヘジャブを着ければ外出は認められると述べた。タリバンが制圧した地域ですでに女子が登校を禁止されているという情報があるという指摘には、それは指導部の方針と異なり、タリバンの名誉を傷つけようとする風説だと述べた。
「平和と寛容」の政府になると繰り返したシャヒーン氏は、タリバンのイスラム政府には、タリバンに所属しない人も含め、すべてのアフガニスタン人が参加できるとも述べた。
タリバンが掌握した地域ではすでに、女性が全身を覆うブルカの着用を強制されたり、男性の付き添いなしでの外出が禁止されたりしているという。また、タリバンが強制する行動規範に違反した人たちを殴ったりむちで打ったりしているという報告もある。
東部ジャララバードは無抵抗
カブール接近の前には、タリバンは14日から15日にかけて、北部バルフ州の州都マザーリシャリーフと東部の主要都市ジャララバードを制圧した。
東部ナンガルハル州の州都ジャララバードでは15日朝、タリバンが一発も発砲することなく、無抵抗の市内を席捲（せっけん）したとされる。
地元政府関係者はロイター通信に「ジャララバードでは何の衝突も起きていない。知事がタリバンに降伏したからだ。市民の命を守るのは、タリバンの入市を認めるしかなかった」と話した。
ジャーナリストのタリク・ガズニワル氏は、州知事がタリバンに行政権を移譲する様子だという写真をツイートした。
ジャララバードを押さえたことで、タリバンはアフガニスタンをパキスタンとつなぐ道路を確保したことになる。
米軍を中心とした外国駐留軍が20年の軍事作戦を経て撤退すると、タリバンは一気に国内で進撃を続けて、勢力範囲を拡大した。一連の戦闘でこれまでに25万人以上が家を追われ、その多くが安全を求めて首都カブールに避難している。
こうした中、欧米諸国はアフガニスタンに在留している外交スタッフや市民の出国を急いでいる。
ジョー・バイデン米大統領は、「アメリカや同盟諸国の人員が、秩序だって安全に出国できるよう、駐留中に我々を助けてくれたアフガニスタン人や、とりわけタリバンの脅威にさらされている人たちが、秩序だって安全に避難できるよう」、米兵約5000人を現地に配備する方針を示した。
イギリス市民の出国を支援するため、今週中には英兵約600人もカブールに派遣される。この英兵たちは、イギリス軍を支援し、タリバンから報復される危険のあるアフガニスタン人の移住も支援する。
他の欧米諸国も自国民を出国させている。大使館を閉鎖する国もある。
アメリカはドナルド・トランプ前米政権が昨年2月の時点で、今年5月までに米軍を撤退させるとタリバンと合意していた。バイデン大統領は今年4月、米同時多発テロから20年を迎える9月11日までにアフガニスタンの駐留米軍を完全撤退させると表明した。
マザーリシャリーフ制圧
ジャララバードに先立ち、14日には北部の要衝マザーリシャリーフがタリバンの支配下に入った。伝統的に反タリバン派だったマザーリシャリーフの陥落は、タリバンにとって大きな戦果となる。ほんの数日前には、ガニ大統領が政府軍の視察に訪れたばかりだった。現地の公務員によると、アフガニスタン第4の都市マザーリシャリーフは、ほとんど戦闘のないまま制圧された。
マザーリシャリーフのあるバルフ州のアバス・エブラヒムザダ議員はAP通信の取材に対し、政府軍がまず降伏し、それに親政府派の武装組織が続いたと語った。
マザーリシャリーフはウズベキスタンとタジキスタン国境に位置する経済の中心地。タリバンが1990年代までこの地域を占領していた。
ウズベキ系軍閥のアブドル・ラシド・ドストゥム司令官とタジク系指導者アッタ・モハンマド・ヌール司令官は、マザーリシャリーフのあるバルフ州を脱出したとの情報もある。
ソーシャルメディアで共有された動画には、無人となったドストゥム氏の家にタリバン戦闘員が入っている様子が映っている。
これに先立ち11日にガニ大統領と協議した際には、ドストゥム氏は「タリバンは何度か北へやってきたが、いつも包囲された」と威勢よく話していた。
マザーリシャリーフの住民はBBCに対して、市内に入るタリバンについて「一軒、一軒、ドアをたたいている。私たちは家にいて、残念ながら何もできない。とても怖い。子供たちはとても怖がっていて、妻は泣いている。明日どうすればいいんだ」と話した。
タリバンへの恐怖
14日にはこのほか、パクティカ州とクナール州の州都もタリバン支配下に入った。
クナール州アサダバードで撮影された未確認映像では、タリバンの旗を振って道を歩く人たちが映っていた。
タリバンはすでにアフガニスタン国内34の州都のうち23カ所を制圧した。政府が今も統治する主要都市は、首都カブールのみとなった。
カブールでは、タリバンを逃れて避難してきた人たちが、公園などで野宿を余儀なくされている。タリバンが制圧した地域では司令官が、戦闘員の妻にするため未婚の女性を手渡すよう住民に要求しているという話もある.
姉妹2人とパルワンからカブールへ逃れてきたムズダさん（35）は、タリバンに結婚を無理強いさせられるくらいなら、自殺すると話した。ムズダさんはAFP通信に「昼も夜もずっと泣いている」と話した。
カブールではさらに住民たちが、預金を引き出そうと銀行で長蛇の列を作っている。現金が足りなくなった支店もあるという。
アフガニスタン政府は何を
14日にはガニ大統領の録画演説がテレビ放送された。住民がこれ以上を家を追われ、各地で破壊が続くことを防ぐため、アフガニスタン軍の勢力を再結集することが何より最優先されると、大統領は述べた。
ガニ大統領は、国民に「押し付けられた」戦争がこれ以上、命を奪うのは許さないとして、アフガニスタン治安部隊の「勇気」をたたえた。
大統領はこの演説で辞任を表明するのではないかとの観測も飛び交っていた。
国連はアフガニスタンの近隣諸国に対して、避難民の安全確保のため、国境を閉じないよう呼びかけた。アントニオ・グテーレス国連事務総長は、状況は制御不可能な状態に陥りつつあると懸念を示していた。
アフガニスタン情勢の変化：アメリカの作戦展開とタリバンの進攻
2001年10月: 9月11日の米同時多発テロを受け、アメリカ主導によるアフガニスタン空爆開始
2009年2月: アメリカはさらに兵士1万7000人の増派を決定。NATO加盟国もアフガニスタンへの増派などを約束
2009年12月: バラク・オバマ米大統領（当時）は、アフガニスタン駐留軍を3万人増員し、計10万人に拡大すると決定。一方で、2011年までに撤退を開始すると表明
2014年10月: アメリカとイギリスが、アフガニスタンでの戦闘作戦を終了
2015年3月: オバマ大統領が、駐留軍の撤退延期を発表。アフガニスタンのアシュラフ・ガニ大統領の要請を受けたもの
2016年7月: オバマ大統領は「安全保障上の不安定な状態」を理由に、2017年には米兵8400人が駐留すると発表。NATOも駐留を継続することに合意したほか、2020年までアフガニスタン政府軍への資金援助を続けると強調した
2017年8月: ドナルド・トランプ大統領（当時）が、タリバンの勢力拡大を受けた増派表明
2019年9月: アメリカとタリバンの和平交渉が決裂
2020年2月: 数カ月におよぶ交渉の末、アメリカとタリバンがドーハで合意に至る。アメリカは駐留軍撤退を約束
2021年4月: ジョー・バイデン大統領、9月11日までに駐留米軍を完全撤退させると表明
5月: 米軍とNATO各国軍の撤退開始
5月: タリバン、南部ヘルマンド州でアフガニスタン軍へ大攻勢開始
6月: タリバン、伝統的な地盤の南部ではなく、北部で攻撃開始
7月2日: カブール北郊にあるバグラム空軍基地から、米軍やNATO加盟各国軍の駐留部隊の撤収完了
7月21日: タリバンが半数の州を制圧と米軍幹部
8月6日: 南部ザランジの州都をタリバン制圧。タリバンが新たに州都を奪還するのは1年ぶり
8月13日: 第2の都市カンダハールを含め4州都がタリバン支配下に
8月14日: タリバン、北部の要衝マザーリシャリーフを制圧
8月15日: タリバン、東部の要衝ジャララバードを無抵抗で制圧。首都カブールに迫る
ターリバーン、タリバン（パシュトー語: طالبان、Tālibān、英語: Talibanまたは英語: Taleban、
「学生」または「求道者」の意）、
または自らを「アフガニスタン・イスラム首長国（IEA）」と
称する団体は、
アフガニスタンにおけるデオバンド派の
イスラム主義運動・軍事組織、国際テロ組織であり、
現在、国内で戦争（反乱、ジハード）、
テロを展開している。
2016年以降の指導者はハイバトゥラー・アクンザダである。
ハイバトゥラー・アクンザダ
概要
1996年から2001年まで、タリバンはアフガニスタンのおよそ4分の3の地域で権力を持ち、シャリア（イスラム法）の厳格な解釈を施行していた。タリバンは1994年にアフガン内戦の有力な派閥の一つとして登場し、伝統的なイスラム教の学校で教育を受け、ソ連・アフガン戦争で戦ったアフガニスタン東部・南部のパシュトゥーン地域の学生（タリブ）を中心に構成されていた。ムハンマド・オマルの指導のもと、この運動はアフガニスタンの大部分に広がり、ムジャヒディーンの軍閥から権力を奪った。1996年には全体主義のアフガニスタン・イスラム首長国が設立され、首都はカンダハールに移された。その後、9月11日の同時多発テロの後、2001年12月にアメリカ主導でアフガニスタンに侵攻するまで、国の大部分を支配していた。最盛期には、パキスタン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦の3カ国のみがタリバン政権を正式に認めていた。その後、タリバンは反政府運動として再編成され、アメリカの支援を受けたカルザイ政権やNATO主導の国際治安支援部隊（ISAF）とアフガニスタン紛争で戦った。
タリバンは、イスラム教のシャリーア法の解釈を厳格に実施し、多くのアフガニスタン人を残酷に扱ったことで、国際的に非難されている 。
1996年から2001年までの統治期間中、タリバンとその同盟国はアフガニスタンの民間人に対して虐殺を行い、16万人の飢えた民間人に対する国連の食糧供給を拒否し、広大な肥沃な土地を焼き、何万もの家屋を破壊する焦土作戦を行った。また、凧揚げや鳥の飼育などの趣味や活動を禁止し、宗教的・民族的少数派を差別した。国連によると、アフガニスタンの民間人犠牲者の76％（2010年）、80％（2011年）、80％（2012年）がタリバンとその同盟者によるものである。
タリバンは文化浄化も行っており、1500年前の有名なバーミヤンの仏像を含む数多くの記念物を破壊している。
タリバンのイデオロギーは、デオバンド派原理主義に基づく「革新的な」シャリーア・イスラム法と、タリバンのほとんどがパシュトゥーンの部族民であることから「パシュトゥーンワーリー」と呼ばれるパシュトゥーンの社会的・文化的規範を組み合わせた過激派イスラム主義[48]を融合させたものであると言われている[49]。
パキスタンの統合情報局と軍部は、国際社会とアフガニスタン政府から、タリバンの創設時と政権を握っていた時期に支援を行っていたこと、そして反乱期にも支援を続けていたことが広く疑われている。パキスタンは、9月11日の同時多発テロの後、同グループへの支援をすべて取りやめたとしている。
2001年には、アルカイダのリーダーであるウサーマ・ビン・ラーディンの指揮下にある2,500人のアラブ人がタリバンのために戦ったと言われている。
名前の由来
「ターリバーン」という語はアラビア語で「学生」を意味する「ターリブ」（طالب）のパシュトー語における複数形であり、イスラム神学校（マドラサ）で軍事的あるいは神学的に教育・訓練された生徒から構成される。このため、ターリバーン構成員を数えるとき、一人なら単数形の「ターリブ」、三人以上なら複数形の「ターリバーン」が用いられる。
組織
最高指導者の下に指導者評議会（クエッタ・シューラ）があり、軍事委員会や財政委員会などがある。また各州に州知事や州軍事司令官やイスラム法廷を置き、各郡にも郡長や郡軍事司令官を置いている。国旗や国名（アフガニスタン・イスラム首長国）を持ち、パキスタンの都市クエッタに指導者評議会、カタールに外交交渉のための政治事務所を設置している。
現在の最高指導者はハイバトゥラー・アクンザダであり、副指導者としてシラジュディン・ハッカニやムハンマド・ヤクーブなどが居る。
在カタール政治事務所代表はアブドゥル＝ガーニー・バラダールである。
国際連合によると、タリバンの総数は約4万5000人から6万5000人である。パシュトゥーン人だけでなくタジク人やウズベク人、トルクメン人なども居り、指導部も多様な人種により構成されている。
派閥としてはアフガニスタン東部のペシャワール派、北東部のバダフシャーン派、西部のマシュハド派などがある。また最強硬派としてハッカーニ・ネットワーク、反主流派としてアフガニスタン・イスラム首長国高等評議会などがある。
対外的にはアルカーイダやインド亜大陸のアルカイダ（AQIS）、パキスタン・ターリバーン運動（TTP）、ラシュカレ・タイバ（LeT）などと連携しており、パキスタン軍統合情報局（ISI）の後援を受けている。アメリカ合衆国やアフガニスタン政府、イスラム国（ISIL）とは敵対関係にある。
資金
ターリバーンは麻薬や鉱物の販売、外国からの寄付、市民からの徴税により多額の収入を得ている。一説によると2011年の収入は3億～5億米ドルに達し、そのうちケシ栽培による収入は約1億ドルと言われている。ターリバーンは2017年頃からヘロインの生産も開始し、現在はターリバーンの収入の半分（4億ドル）が麻薬の生産と輸出によるものという説もある。