こんな記事を日本語版で堂々とウェブニュースにされて、
怒りを感じない日本人は頭がどうかしているに違いない。
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【東京聯合ニュース】2012/04/06 15:33
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2012/04/06/0400000000AJP20120406002100882.HTML
日本政府は６日、閣議を開いて２０１２年版外交青書を確定し、外務省を通じて発表した。青書はこれまでと同様、独島を日本固有の領土だとした。これに対し、韓国の外交通商部は報道官名義の声明を通じ是正を求めた。
外交青書は、地域別外交の中で韓日関係に言及。両国の間には独島を取り巻く領有権問題があるが、歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに日本固有の領土であるのは明らかだとした。独島に対する、日本政府の立場については「一貫している」とした。
また、多様な媒体を通じて日本が自らの主張を対外的にも周知させているとし、韓国の閣僚や国会議員の独島訪問や韓国政府による島周辺への建造物建設に対し、数回にわたり韓国政府に抗議してきたと記した。
独島に対する領有権の主張は昨年と変わらないが、韓国が実効支配を強めていることに対して「抗議してきた」という記述が新たに追加された。韓国政府の実行支配を認めないとともに、支配強化の動きをけん制する狙いがあるとみられる。
青書発表の直後、韓国外交通商部は是正を求める声明を出すとともに、在韓日本大使館の参事官を呼び、抗議した。
日本政府は今夏に発表予定の防衛白書でも独島を固有の領土だとする主張を行うとみられる。
※）写真は不法占拠した竹島に勝手に建設された韓国側の施設（筆者加筆）
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【東京聯合ニュース】2012/04/06 16:01
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2012/04/06/0400000000AJP20120406002700882.HTML
韓国政府は６日、日本が独島を固有の領土とする外交青書を発表したことに対し、遺憾の意を示した。
外交通商部の趙炳ジェ（チョ・ビョンジェ）報道官は論評を通じ、韓国政府は独島に対する日本の主張に対し深い遺憾の意を示すとした上で、「わが国の領土主権に挑戦しようとする試みを一切容認しない」と述べた。
趙報道官は韓国が独島の領土主権を完全に行使しているとし、「日本がいかなる主張をしても意味がない」と語った。また、今後も独島の領有権を主張するなら、両国の目指す未来志向的な関係に支障が出ると指摘した。
※）写真は、竹島に勝手に上陸して記念写真を撮影する韓国人観光客（筆者加筆）
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【ソウル聯合ニュース】2011/08/14 14:14
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/08/14/0200000000AJP20110814000800882.HTML
韓国与党ハンナラ党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表は１４日に記者会見を開き、「独島に海兵隊が駐屯することを政府に要求する」と述べた。同島については、海洋警察庁の海岸警備隊が警備の任務などに当たっている。
洪代表は独島問題について、「静かな外交、消極的な対応をする時代を超え、積極的に独島を守るという意志を確認すべき時期が来ていると思う」と指摘。中隊級の海兵隊を配備し、１小隊ずつ交代勤務させる形態を提案した。同問題に関しては、政府と協議済みで、「国防部長官は積極的に歓迎した」という。
また、洪代表によると、外交通商部長官は独島に海兵隊が駐屯することについて、「政府と与党が決めれば、外交通商部は反対しない。対日外交に積極的に対応する用意がある」との考えを示した。
洪代表は日本政府に対しては、「独島問題が日本のいわゆる『右翼・極右』による政治的な争点に利用されている」と述べ、独島問題を政治的な目的に利用しないよう求めた。
洪代表は同日、独島を訪れる予定だったが、現地の気象悪化のため、訪問計画を中止した。
↑ 独島の警備にあたる海岸警備隊 （４０人位らしい）
※）韓国が竹島に常駐させてるのは「独島警備隊」という警察特殊部隊だが、実質「韓国軍」である。警察という建前なので対処するのは自衛隊ではなく海上保安庁になるが、韓国海軍などが常時武装監視しているため、海上保安庁の船舶は竹島に近づくことさえできない。
知らない日本人が多いだけで、実質「紛争地域」である。ハンナラ党（現・セヌリ党=与党第一党）の要求通り韓国の海兵隊が配備されれば、対処するのは必然的に自衛隊になる。明日２０１２年４月１１日は、韓国で総選挙だ。（筆者加筆）
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このならず者国家の連中相手に話し合いなんぞ通用しません。
韓国側にハーグの国際司法裁判所に出廷してもらうほかない。
国際司法裁判所への出廷を拒否するということであれば、
もう武力行使も辞さないという強硬な態度で臨むしかない。
そのためには、国内世論と国際世論の高まりが必要です。
多くの日本人に目覚めてほしい。ネットで調べてほしい。
未来のために自国の領土は自分たちで守らねばならない。
屈辱に譲歩にしての「未来志向的な関係」など築けない。
日本は韓国に対して経済制裁を発動し貿易を制限すべき。
日本人の韓国への渡航・韓国人の日本入国を制限すべき。
困る日本人もいるだろうが、もっと困るのは韓国人である。