今年も荒れる成人式など話題となりましたが，平成３０年６月１３日に民法が改正され，成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げられることとなっています。
もともと２０歳が成年年齢と定められたのは明治９年の太政官布告に遡るとされ，それが旧民法を経て現行民法に引き継がれたものですので，およそ１４５年ぶりにわが国の民法で大人と子どもの区分が代わるということになります。
（成年）改正民法第４条 年齢十八歳をもって、成年とする。
成年年齢引き下げの施行日は２０２２年４月１日となっており，この日の午前０時に１８歳に達していない者は１８歳に達したときに成年に達することになります（附則２条１項前文）。これらの人は自分の誕生日が来た時に成年になるということになります。
施行日に既に１８歳に達しており２０歳未満の者は現行民法では未成年となりますが，施行日である２０２２年１月１日に全員成年に達したものとされます（附則２条２項）。これらの人は２０２２年１月１日に一斉に成年になるということになります。そのため，これらの人は施行日前においてはなお未成年ということになるので，その期間に行った法律行為については取り消すことができるということになります。
改正民法附則第２条 この法律による改正後の民法（以下「新法」という。）第四条の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に十八歳に達する者について適用し、この法律の施行の際に二十歳以上の者の成年に達した時については、なお従前の例による。２ この法律の施行の際に十八歳以上二十歳未満の者（次項に規定する者を除く。）は、施行日において成年に達するものとする。
また，現行民法では男女により婚姻可能年齢が異なっています。
（婚姻適齢）現行民法第７３１条 男は、十八歳に、女は、十六歳にならなければ、婚姻をすることができない。
この点についても改められ，男女とも１８歳が婚姻可能年齢とされました。なお，１６歳，１７歳で婚姻したいと考える女性にとっては今回の改正は不利益になるともいえるわけですが，１６歳，１７歳で婚姻している女性というのは統計によればここ最近では概ね１５００人から１０００人くらいで推移しているようです。
改正民法第７３１条 婚姻は、十八歳にならなければ、することができない。
現行の民法では未成年者の婚姻については父母の同意が必要とされていますが（民法７３７条），改正により，未成年者による婚姻という概念自体が無くなりましたので，民法７３７条は削除されることになりました。
また，現行民法では成年に達した者は養親となることができるとされており，改正により１８歳を成年とした場合には１８歳で養親として縁組することができることになりますが，他人の子を養育するという養親の責任の重さを考えると妥当ではないと考えられます。
（養親となる者の年齢）現行民法第７９２条 成年に達した者は、養子をすることができる。
そのため養親可能年齢については従来通り２０歳からとすることとし規定が改められています。
（養親となる者の年齢）改正民法第７９２条 二十歳に達した者は、養子をすることができる。