https://www.yomiuri.co.jp/national/20180715-OYT1T50013.html?from=ycont_top_txt
同社側と特捜部は、日本版「司法取引」（協議・合意制度）に合意。先月スタートした新制度が適用される初のケースとなる見通しで、特捜部は、合意に基づき同社が捜査に全面協力する見返りに法人としての同社の起訴を見送る一方、贈賄に関与した個人の刑事責任追及に向けて捜査している。
（７月１５日読売新聞オンラインから一部引用）
なんとなく違和感があるのは，想定されていたこの制度の狙い，運用としては，組織的な犯罪について関与した当該組織に属する個人が犯罪について告白することで，個人には目をつむってもより大きな巨悪（組織）の犯罪を摘発するというものでしたので，今回のケースだと，あべこべになのではないかという感想がぬぐい切れないように思いました。
会社が特定の個人（役員など）に牛耳られていて，組織と個人とで悪質性の度合いが逆であるというケースもあるのだろうとは思いますが，今回はそういうケースなのかどうなのか。。
いわゆる日本版司法取引の運用にあたっては，国民の信頼が得られるように慎重に運用していくというのが検察のスタンスではなかったかと思いますが，今回の初事案が報道そのまま聞いたのではやや首を傾げたくなるような感想を持つ人も多いと思うので，きちんと説明していく人が必要なのではないかなと思う次第です。