＜労働者健康福祉機構＞虚偽報告で「障害者法定雇用を達成」
労災病院などを運営する独立行政法人「労働者健康福祉機構」（川崎市、武谷雄二理事長）が２０１０年から５年間、報告を義務づけられている雇用状況を虚偽報告し、障害者の法定雇用率を達成しているかのように偽装していたことが２日、わかった。武谷理事長は同日、塩崎恭久厚労相に謝罪した。
武谷理事長によると、今年８月下旬に新任の総務部長が法定雇用率の達成状況を人事課長に聞いた際に、「未達成だが未達成とは報告していない」との答えがあり発覚した。労働者数のうち嘱託職員数を故意に数えず、障害者の雇用数を過大報告することなどで、法定雇用率を達成しているように報告していたという。虚偽報告は障害者雇用促進法で３０万円以下の罰金とされている。
同機構で再調査したところ、１１年は労働者数（１万２８４３人）を１万５８４人に、障害者数（９７人）を２２２人と報告し、実際の雇用率が０．７６％だったのに、法定雇用率をクリアする２．１％とした。法定雇用率が２．３％に上がった１３年も、実際は１．４２％だった雇用率を２．３２％になるよう虚偽報告をしていたという。
２日にあった記者会見で機構側は「担当者に虚偽報告をした動機は聞いていない」と説明した。弁護士などの第三者による委員会に真相究明や処分範囲の検討を依頼し、年内に報告書をまとめたいとしている。武谷理事長は「率先して法を守る立場にありながら誠に申し訳ない。国民と働く場を求める障害者におわびします」と話した
こんな病院や企業は、たくさんあります。
私は、ゆうちょ銀行に応募してくださいと言われて、応募したら、書類選考で、落とされました。
合同面接で面接をして、2回目もして落とされたのです。
政府は、障害者、精神障害者の事は、何もしてくれな,いのです。
すべての企業は、障害者、精神障害者雇用と行っていてもパフォーマンスで合同面接やハローワークに
求人を出しているのです。
今は、障害者、精神障害者だけではなく、一般の求人がないのです。
政府が景気が上がっているのは、自分の利益がある企業だけです。
私は、障害者、精神障害者の為にいろいろな事をしたいと思っています。