政府は１４日、民主党政権が進めた国家公務員の新規採用抑制策を見直す方針を固めた。政府全体の採用削減幅をあらかじめ設定し、これを基に各省庁に採用上限数を割り当てる方式を撤廃する。２０１４年度から各省庁が業務上の必要性などに応じて採用数を判断する従来の手法に戻す。３月中にこの方針を閣議決定する。
民主党は、０９年の衆院選マニフェスト（政権公約）で「国家公務員総人件費の２割削減」を掲げ、政権交代後の１１年度は採用数を０９年度比３７％減の５３３３人とし、１２年度は同２６％減の６３３６人、１３年度は５６％減の３７８０人と大幅に抑制した。
これに対し、当時野党だった自民党は「若者の就職が困難な状況で、政府が極端な採用抑制を行うべきでない」などと批判。現在の安倍政権も「過度な採用抑制で組織力の低下や年齢構成のゆがみが指摘されている」（新藤義孝
総務相）と見直しの必要性を強調していた。
政府は、４月からの年金の支給開始年齢引き上げに伴い、６０歳を迎える定年退職者のうち希望者については、再任用を義務付ける方針を決めている。各省庁は今後、再任用職員の増加を見据えた上で、業務状況や年齢構成のバランスに配慮して採用数を決めることになる。
このニュースを見まして、良い事かなと思いますが、
結局、公務員を増やして、定年迎ええる人に天下り天下り先を作ることになると思います。
公務員は、税金のお金ではたいているのです。
仕事をする人は一部しかいなくて、ほとんどの人が遊んでいます。
今の短期の派遣先も、仕事をする人はしていますが、
休んだり、１、２時間はどっかに行ったりしています。
公務員の規則（ルール）を守って仕事をしてほしいです。
国民の税金で、働いているのにしっかり、働いてほしいです。
今も、公務員が多いの増やすの最善策と思わない。
従弟に、大阪市の職員が今けど、良く休むと聞いています。