パチンコ情報動画見つけました。
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カジノの合法化、解禁を目指す動きが活発化してきた。新たな産業になるとの期待が大きいながらも、治安や教育などの問題に加えて、何よりギャンブルの暗いイメージから、これまでカジノ解禁は政策課題として浮かんでは消えてきた。だが、仙台が名乗りを挙げるなど東日本大震災の復興策にも位置付けられている今回は、実現に向けて一歩進んだとみられる。
カジノは日本語で単純に表現すると「賭博場」。確かにイメージはよくない。それにも増して導入の壁となるのは、現行の法制下で刑法第185条の賭博罪に引っかかってしまう点だ。解禁するためにはクリアすべき課題が多い。
そうした中、カジノの合法化に取り組む民主、自民、公明など超党派の国会議員でつくる「国際観光産業振興議員連盟」は、8月下旬に「カジノ区域整備推進法案」をまとめた。秋の臨時国会への提出を目指しており、この動きでカジノ解禁の可能性が高まったとの見方が広がった。
法案の内容は、カジノのほか国際会議場や宿泊施設などを備えた「特定複合観光施設」を建設できる区域を設置し、国の適切な監視・管理の下でカジノを運営するというもの。まずは2~3カ所の設置を目指し、これによって外国人観光客を誘致するとともに地域振興を図るという。
カジノの収益の一部は、国と地方自治体が納付金と徴収し、それを地域振興だけではなく、東日本大震災の復興資金に充てるとしている。復興対策の名目ならば反対意見も出にくく、悪いイメージも和らぐことになりそうだ。
解禁に向けた動きを活発化させているのは、国会議員だけではない。カジノ解禁によって観光業が活性化したシンガポールなどの例もあるため、自治体も意欲的に取り組んでいるところが目立つ。東京、大阪、沖縄、そして被災地である仙台。筆者の地元である千葉県も名乗りを上げ、成田空港と周辺地域の活性化を目指し、同地域での複合施設建設に向けて議論を重ねようとしている。
このように、国会、各自治体ともに関係者の鼻息が荒くなっている訳だが、それでもカジノ解禁について筆者は不安に思う点がある。
最初に断っておくが、筆者はカジノ推進派。先に記した治安や教育、ギャンブル依存症といった社会問題を懸念しているのではない。本当の意味で「おもしろいカジノ」が運営されるのか、中身が心配なのだ。
カジノの面白さ──これは、多くのギャンブルがそうであるように、射幸心に訴えるかどうかに尽きると考えている。古今東西を問わず、ギャンブルに手を出すのは「一獲千金」を狙う人が多い。そうした人々は、賭ける金額に対してリターンが小さければ、参加しないだろう。もっとも、リターンが大きくても、勝つ確率が極端に低く、ゲームに負け続けるばかりでも参加者は減ってしまうのだが・・・。
競馬、競輪、競艇、オートレースのいわゆる公営ギャンブル「３Ｋオート」は投票券（競馬なら馬券）の種類が多様化した結果、高額配当金が続出し、それがニュースとして報じられている。反対に、身近なギャンブルであるパチンコ、パチスロは射幸心が抑制されてきた。古くは自動連発の禁止に始まり、いわゆるフィーバー時における出球規制、過激な連チャンの禁止──パチンコは規制の歴史と言っていい。規制が実施されるたびに「おもしろさ」が減退、客離れにつながった経緯がある。ギャンブル依存症の問題が残り、原因が射幸心の高さにあるとの見方がある限り、カジノも同様の道をたどることは想像に難くない。
筆者は１度、ニュージーランドのオークランド市にあるカジノを訪れたことがある。街に溶け込んだ社交場という感じで、多くの市民で溢れかえり、とても良い雰囲気だった。しかし、地元の人によると、依存症が問題になっているという。それを聞いて、カジノはいかにイメージをよくしても、ギャンブル依存症の問題から逃れられないと感じた。そして、パチンコの規制の歴史を考えると、我が国ではカジノを導入したはいいが、射幸心を抑制して「おもしろさ」を半減させてしまうのでは、と心配になった。
面白くないとの風評が立てば、国内はもとより、導入の目的である外国人観光客も訪れなくなるだろう。「特定複合観光施設」の目玉をカジノとするのであれば、本場であるラスベガスのほか、マカオ、シンガポールなど海外施設に負けないだけの「面白さ」を備えなければならない。単に作ればよいものではないのだ。
導入する以上は、海外施設との競争となることも意識する必要があると思う。つまらないカジノになってしまうなら、客が入らず復興資金どころか経費ばかりかかってしまうので、結果的に税の無駄遣いになる。それならば最初から解禁しない方がいい。
話が進めば、そのうちどのように客を呼び込むか、面白がってもらえるかなど、ソフト面についても議論が行われると思うが、そこで有識者を集めて議論する場合、間違っても従来のような“学識経験者”だけで固めるべきではない。うわべではなくギャンブルの本質を知り尽くしたような人物の意見を参考にすることが重要ではないか。参加して欲しい識者の例を示すと、固有名詞は差し障りがありそうなので故人にとどめておくが、実際にギャンブラーであった作家、故阿佐田哲也氏（ギャンブル系小説を書く際のペンネームで、一般作品では色川武大氏）のような人物を議論に加えるべきだと考えている。
「仏作って魂入れず」にならないように、合法化の問題がクリアされた場合に、カジノが多くの客を呼び込み楽しんでもらえるようにするため、真剣にソフト面について議論すべきだ。
*****************
水野文也 千葉県議会議員
横浜市立大学商学部卒業。業界紙記者、ラジオ番組の解説者などを経てロイター通信に入社、金融マーケットを中心に経済担当として、解説記事、コラムなどを 執筆する。2011年4月の統一地方選挙で千葉県議会市川市選挙区に、みんなの党公認で立候補し初当選。現在、千葉県議会県土整備常任委員会委員、みんな の党県議団副団長兼政調会長。
カジノは日本語で単純に表現すると「賭博場」。確かにイメージはよくない。それにも増して導入の壁となるのは、現行の法制下で刑法第185条の賭博罪に引っかかってしまう点だ。解禁するためにはクリアすべき課題が多い。
そうした中、カジノの合法化に取り組む民主、自民、公明など超党派の国会議員でつくる「国際観光産業振興議員連盟」は、8月下旬に「カジノ区域整備推進法案」をまとめた。秋の臨時国会への提出を目指しており、この動きでカジノ解禁の可能性が高まったとの見方が広がった。
法案の内容は、カジノのほか国際会議場や宿泊施設などを備えた「特定複合観光施設」を建設できる区域を設置し、国の適切な監視・管理の下でカジノを運営するというもの。まずは2~3カ所の設置を目指し、これによって外国人観光客を誘致するとともに地域振興を図るという。
カジノの収益の一部は、国と地方自治体が納付金と徴収し、それを地域振興だけではなく、東日本大震災の復興資金に充てるとしている。復興対策の名目ならば反対意見も出にくく、悪いイメージも和らぐことになりそうだ。
解禁に向けた動きを活発化させているのは、国会議員だけではない。カジノ解禁によって観光業が活性化したシンガポールなどの例もあるため、自治体も意欲的に取り組んでいるところが目立つ。東京、大阪、沖縄、そして被災地である仙台。筆者の地元である千葉県も名乗りを上げ、成田空港と周辺地域の活性化を目指し、同地域での複合施設建設に向けて議論を重ねようとしている。
このように、国会、各自治体ともに関係者の鼻息が荒くなっている訳だが、それでもカジノ解禁について筆者は不安に思う点がある。
最初に断っておくが、筆者はカジノ推進派。先に記した治安や教育、ギャンブル依存症といった社会問題を懸念しているのではない。本当の意味で「おもしろいカジノ」が運営されるのか、中身が心配なのだ。
カジノの面白さ──これは、多くのギャンブルがそうであるように、射幸心に訴えるかどうかに尽きると考えている。古今東西を問わず、ギャンブルに手を出すのは「一獲千金」を狙う人が多い。そうした人々は、賭ける金額に対してリターンが小さければ、参加しないだろう。もっとも、リターンが大きくても、勝つ確率が極端に低く、ゲームに負け続けるばかりでも参加者は減ってしまうのだが・・・。
競馬、競輪、競艇、オートレースのいわゆる公営ギャンブル「３Ｋオート」は投票券（競馬なら馬券）の種類が多様化した結果、高額配当金が続出し、それがニュースとして報じられている。反対に、身近なギャンブルであるパチンコ、パチスロは射幸心が抑制されてきた。古くは自動連発の禁止に始まり、いわゆるフィーバー時における出球規制、過激な連チャンの禁止──パチンコは規制の歴史と言っていい。規制が実施されるたびに「おもしろさ」が減退、客離れにつながった経緯がある。ギャンブル依存症の問題が残り、原因が射幸心の高さにあるとの見方がある限り、カジノも同様の道をたどることは想像に難くない。
筆者は１度、ニュージーランドのオークランド市にあるカジノを訪れたことがある。街に溶け込んだ社交場という感じで、多くの市民で溢れかえり、とても良い雰囲気だった。しかし、地元の人によると、依存症が問題になっているという。それを聞いて、カジノはいかにイメージをよくしても、ギャンブル依存症の問題から逃れられないと感じた。そして、パチンコの規制の歴史を考えると、我が国ではカジノを導入したはいいが、射幸心を抑制して「おもしろさ」を半減させてしまうのでは、と心配になった。
面白くないとの風評が立てば、国内はもとより、導入の目的である外国人観光客も訪れなくなるだろう。「特定複合観光施設」の目玉をカジノとするのであれば、本場であるラスベガスのほか、マカオ、シンガポールなど海外施設に負けないだけの「面白さ」を備えなければならない。単に作ればよいものではないのだ。
導入する以上は、海外施設との競争となることも意識する必要があると思う。つまらないカジノになってしまうなら、客が入らず復興資金どころか経費ばかりかかってしまうので、結果的に税の無駄遣いになる。それならば最初から解禁しない方がいい。
話が進めば、そのうちどのように客を呼び込むか、面白がってもらえるかなど、ソフト面についても議論が行われると思うが、そこで有識者を集めて議論する場合、間違っても従来のような“学識経験者”だけで固めるべきではない。うわべではなくギャンブルの本質を知り尽くしたような人物の意見を参考にすることが重要ではないか。参加して欲しい識者の例を示すと、固有名詞は差し障りがありそうなので故人にとどめておくが、実際にギャンブラーであった作家、故阿佐田哲也氏（ギャンブル系小説を書く際のペンネームで、一般作品では色川武大氏）のような人物を議論に加えるべきだと考えている。
「仏作って魂入れず」にならないように、合法化の問題がクリアされた場合に、カジノが多くの客を呼び込み楽しんでもらえるようにするため、真剣にソフト面について議論すべきだ。
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水野文也 千葉県議会議員
横浜市立大学商学部卒業。業界紙記者、ラジオ番組の解説者などを経てロイター通信に入社、金融マーケットを中心に経済担当として、解説記事、コラムなどを 執筆する。2011年4月の統一地方選挙で千葉県議会市川市選挙区に、みんなの党公認で立候補し初当選。現在、千葉県議会県土整備常任委員会委員、みんな の党県議団副団長兼政調会長。
「この記事の著作権はウォール・ストリート・ジャーナルに帰属します。」
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