昨年は内定取り消しなどの話題が多く聞かれました。
そこで、内定取り消しに関する法的な部分についての記事がありましたので紹介いたします。
就活生が知っておきたい法律
今回は、「就活生が知っておきたい法律」と題して、弁護士の池内稚利さんに伺いました。
これから就職して働く、という前に知っておきたいのが〝労働法〟と呼ばれるもので、賃金や労働時間などを定めている労働基準法や、雇用に関して男女の差別を禁止する男女雇用機会均等法など、わたしたち労働者を保護するためにある法律。実際に働きだしてみて、サービス残業が多いとか有給が取れないなど何かおかしい…と思ったときに味方になるものなので〝労働法〟を知ることは自分の身を守ることにつながるということでした。
そして、昨年から大きな問題になっている“内定取消”についても伺いました。
Ｑ．内定取消は、法的にどうなの？
Ａ．そもそも「内定」とは、“労働契約”を四月以降結びますよ、という契約で、客観的に合理的な理由がない「内定取消し」は無効！合理的な理由とは･･･新規採用ができないような、予測不能な問題が発生した場合。 例えば、学歴にうそがあった、卒業できなかった、内定が出された後に逮捕された…等、おもに、学生側の理由による。
Ｑ．企業側から、業績不振という理由で取り消される場合は？
Ａ．いくつかの要件があり、簡単には「内定取消」できないようになっている。たとえば、内定を出す段階で経営の悪化が予測できない状態だったとか、経営改善のために社内でリストラがおこなわれているとか、企業内で内定取消を回避するための努力を十分におこなっているにもかかわらず、他の手段がない場合のみに認められる。
Ｑ．万が一、内定取消になってしまった時はどうすれば？
Ａ．各地の労働局など相談窓口へ。また、裁判で損害賠償を争うことも。 現実的には、次の就職先を見つけることが先決になると思うが、だからといって泣き寝入りをする必要はない。対抗する権利はあるということは、知っておいてほしい。
何かあった場合は、ひとりで悩まず相談を！身近な人や大学の就職課、そして弁護士会の無料相談会なども気軽に利用してくださいとのことでした。
（http://www.nhk.or.jp/shibuz-blog/160/30384.htmlより引用）
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