プリウスと無関係な、ちょっとだけ思うこと。
福島第一原発事故で避難されている方に100%所得補償を!

大沼地熱発電所(秋田県鹿角市)

もくもくと蒸気が噴出
地熱の蒸気でタービンを回して発電する自然エネルギーの最善活用です。
東北や九州に地熱発電所が多くありますが、
地下のマグマ有効利用をもっと積極的に開発すべき時期にきています。
東北や九州に地熱発電所が多くありますが、
地下のマグマ有効利用をもっと積極的に開発すべき時期にきています。
社民党党首がバカのひとつ覚えのように原発廃止論を言っていますが、
電力の重要性のカケラもわかっていない時代錯誤のおばさんは政治家? なのかな。
これこそ税金の無駄使いの典型だよ。
電力の重要性のカケラもわかっていない時代錯誤のおばさんは政治家? なのかな。
これこそ税金の無駄使いの典型だよ。
――――― ◇<誰も言わないけど……>◇ ―――――
ある日突然、避難を強いられた原発事故被災者のみなさんへ。
生活補償もしてくれない政府と東電に頼らずに、まず税務署へ。
生活補償もしてくれない政府と東電に頼らずに、まず税務署へ。
<毎月の所得を補償>
毎月の給料できちんと天引きされているサラリーマンは源泉徴収、事業主は法人申告、自営業者などは確定申告で税金を納付(還付)しています。
毎月の給料できちんと天引きされているサラリーマンは源泉徴収、事業主は法人申告、自営業者などは確定申告で税金を納付(還付)しています。
こんな時こそ、個々の所得を把握している税務署がその役割を果たすべきなのです。
つまり、昨年の所得を月割りにして税務署が勤労者や事業主に毎月支払うべきなのです。
つまり、昨年の所得を月割りにして税務署が勤労者や事業主に毎月支払うべきなのです。
そして、補償した立替金を東電や国が負担すべきなのです。
もちろん過少申告や脱税をした人は、当然申告書通りの補償しかありません。
もちろん過少申告や脱税をした人は、当然申告書通りの補償しかありません。
<申告は正確に>
万一の災害に遭っても、税務署が前年度の所得を補償する制度が確立すれば、
脱税も少なくなるでしょう。
万一の災害に遭っても、税務署が前年度の所得を補償する制度が確立すれば、
脱税も少なくなるでしょう。
こんな「原発事故被災者救援所得補償制度」って実現できないのでしょうか。