ﾄﾞｲﾂといえば、ｴｺの国としてのｲﾒｰｼﾞが強いですが、その要因として
太陽光、風力、地熱やﾊﾞｲｵﾏｽを使って発電する再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを、国を挙げての
政策として（再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ法）推進しているからです。
（再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰとは、何かに再生できるという意味ではありません。
石油や石炭のように限度がある資源でなく、太陽や風や水のように限度がない
資源のことです。）
ﾄﾞｲﾂの電力発電事情
ﾄﾞｲﾂの発電は 42％が石炭、13%が天然ｶﾞｽで ｴﾈﾙｷﾞｰ源の55%以上が化石燃料で
20%が原子力、残りの20%がｴｺｴﾈﾙｷﾞｰです。
太陽光の発電は世界一といいますが、ﾄﾞｲﾂの総発電量の1,5％しかないのです。
5,8%風力、3,3%が水力、4,5%がﾊﾞｲｵで残り5%はその他いろいろ。
政策としては以前から毎年、技術研究に税金の１００億ﾕｰﾛ近くを投資しｴｺｴﾈﾙｷﾞｰの
比率は年々伸びています。
特に風力発電に力を入れてきており、陸上では既に風車を建てる場所が足りなく
なってきている現状を踏まえ、今後は海上発電を増やす計画です。
2020年に脱原発を目指しているﾄﾞｲﾂですが、現在の原子力の20%を まかなうのに
どこまでｴｺｴﾈﾙｷﾞｰを伸ばしていけるかが、ﾃｰﾏとなっています。
ﾄﾞｲﾂの発電の自給率は 41%で 残りを隣国から買っているのも不安材料です。
他の国の電力事情
他の国々の電力発電状況はｴﾈﾙｷﾞｰ資源の有無、自然条件、経済やｴﾈﾙｷﾞｰ政策など
により異なります。
ご存知のように日本においては、電力消費は世界４位であるにもかかわらず、
全ｴﾈﾙｷﾞｰの約82%（原子力を除くと約96%）石油だけでみるとほぼ100%を輸入に
頼っています。
ﾌﾗﾝｽは自然資源は少ないので、自給率を高めるという基本政策のもと、
原子力開発を進めた結果、現在では発電量に占める原子力の割合が約8割に
達しています。ﾌﾗﾝｽの電力自給率は51%。ただし、原発が多く、隣国からの
脅威にもなっています。
ｽﾍﾟｲﾝは資源が乏しいのですが、広い台地、太陽、風に賭け、1999年に再生可能
ｴﾈﾙｷﾞｰ計画を打ち出し、現在、電力の40%以上が再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰで 昨年、風力の
発電量はﾄﾞｲﾂを越しました。
ｲｷﾞﾘｽは石油や天然ｶﾞｽが豊かで自給率は高く、80%を超え、資源を輸出をしています。
ｽｪｰﾃﾞﾝは 石炭や石油の化石燃料はほとんど無く、意外なのが46%が原子力で
49%が水力です。
電力事情はその国の自然資源とともに 政策にかなり左右されるように思います。
ﾖｰﾛｯﾊﾟ域での電力の自由化
国によりｴﾈﾙｷﾞｰ資源事情が異なりますが、1970年代1980年代のｵｲﾙｼｮｯｸにより
石油価格の高騰し、石油を持つ国に振り回されて 世界経済が揺らぎました。
そして1980年ごろから ﾖｰﾛｯﾊﾟの5億人が安定した生活・経済を目指して
ﾖｰﾛｯﾊﾟ統一の構想が始まりました。
1980年後半には すでにﾖｰﾛｯﾊﾟ内でのｴﾈﾙｷﾞｰ市場構想が たてられました。
2003年ごろには ﾖｰﾛｯﾊﾟの国々は発電を民営化し、2007年には 国同士が電力の
売り買いを自由にできるようになりました。
ﾖｰﾛｯﾊﾟは地続きですので 送電のｼｽﾃﾑを整え、電力の売り買いが盛んになり、
他国が安い時には他国から電力を買い、スポット価格が高くなると自国の電力を
他国に売るということを分単位で行われています。
ﾄﾞｲﾂはﾌﾗﾝｽから原子力発電による電力を買ってますが、それは電力が足りないから
ではなく、原子力電力が安いからです。
ｴﾈﾙｷﾞｰ企業のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化
この電力の自由化により、電力自由化の導入、発電・送電・配電各社の民営化や
再編などが行われました。
ﾄﾞｲﾂの企業のE-ON社は 再編などの後に 世界最大の民営ｴﾈﾙｷﾞｰ企業となり、
ﾄﾞｲﾂ国内の原子力発電所、火力発電所、水力発電所を運営するだけでなく、
ｽｩｪﾃﾞﾝやｲｷﾞﾘｽの電力会社を買収し、それに伴い、東欧の電力・ガスの子会社も
運営し、ｲﾀﾘｱ、ｽﾍﾟｲﾝやﾛｼｱにも進出しています。
今や、ｴﾈﾙｷﾞｰ産業は電力発電の枠を超えて世界の経済に大きな影響を持っています。
さてさて、強大な力を持つ企業が 政党への影響力を持つのはどこの国でも
ありますが、ﾄﾞｲﾂでも今、揺らいでいます。
ﾄﾞｲﾂは2020年までに脱原発を宣言にし、太陽光発電や風力発電への
研究を国が推進し、産業の少ない、元東ﾄﾞｲﾂのｿｰﾗｰｼｽﾃﾑの企業らに補助金を普及
していました。
最近、その補助金が打ち切られ、ｿｰﾗｰｼｽﾃﾑの企業が立ち行かなくなり、
何千という人が解雇されたそうです。
その背景には 安価な原子力発電の経済的効果を目的としたｴﾈﾙｷﾞｰ企業の
政界への圧力の結果との見方が強いです。
中国の安価なｿｰﾗｰｼｽﾃﾑも精力的にﾖｰﾛｯﾊﾟ市場に参入してきています。
先月、ﾒﾙｹﾙ首相は中国を訪問して 経済関係を強化することを約束しました。
脱原発を唱えたﾒﾙｹﾙさん、どうするのでしょう。
