TPPが成立するなら、自給率を向上させる技術の輸入・開発を支援したほうがいいと考えられます。
TPPで減る農業の利益は、自給率向上技術を考慮しないうえでの計算でしょう。
自給率向上のための技術を取り込んで改良していけば、技術導入コストも次第に減っていき、農業関係者はスムーズに生産することができます。
今回TPPで関税がなくなれば、「自給率を向上させる技術」の輸入と輸出が盛んになります。
政府が逐一「農業を向上させる技術」を各国から見つけて輸入と輸出を支援することにより、万が一関税全廃になったとしても、3兆円の被害を2兆円まで減らすことができる。
私が経済産業大臣や財務大臣だったらこう命じます。
とにかく1億円でも数百億円でも数千億円でもいい。減らせる被害はとことん減らせ！
自給率を整えて、そのうえで、国内農業がハイテクに手を付けやすい環境を整備する。3兆円減る試算がでたからといって、落ち込んでいる暇はありません。
自給率の向上、すなわち生産性の向上は、現状ではハイテクなしでできるものではなく、農業が容易にハイテクを導入できる体制を築かねばならないのです。
TPPは阻止できないでしょう、この空気とムードでは。ならば、あと出来る事は、伏せたカードを見せるだけだ。
そう。やる事は一つ「被害を少なくするのみ！」