杵築市山香町の山香農業高で２３日、マスクメロンが収穫された。２４日午後１時半から同校で１キロ８００円で２００玉販売する。
農業経営科野菜類型の３年生７人が４月中旬に植え、生ごみ発酵肥料を使い、木酢や米酢で害虫防除。減農薬にこだわって作った。
日照不足で収穫は予定より約１週間遅れたが、平均２・４キロと玉ぞろいも良く、糖度も十分で「なかなかの出来栄え」（野菜担当の栗田公明教諭）という。
高橋利明さん（１７）は「将来は日出町の実家でメロンを作る」、永野健吾さん（１７）は「脇芽摘みが大変だったが無事収穫できた」と笑顔で語った。
出典：毎日新聞
宮城県は２３日、東日本大震災の復興特区制度に基づき、農業分野を民間投資促進特区に認定するよう、石巻市など県内１１市町と共同で復興庁に申請した。
計画によると、特区の対象は農業、農産品の加工、農家レストランなど。新規立地企業の法人税５年間免除、投資に対する特別償却や税控除を認める内容になっている。
農業法人の設立や農家と企業の連携による経営の大規模化、農産品の付加価値を高める取り組みを進め、生産力と収益力の高い農業を目指す。
高橋正道県農林水産部次長が同日、仙台市青葉区の宮城復興局を訪れ、小泉智明参事官に申請書を渡した。高橋次長は「被災した沿岸部は果物、野菜をビニールハウスや工場でつくる施設園芸をリードしてきた。施設園芸と稲作の復興を両輪として進めたい」と話した。
県内で特区の認定を受けたのは「情報産業特区」など７件。農業分野では仙台市の「農と食のフロンティア推進特区」が認定されている。
出典：河北新報
計画によると、特区の対象は農業、農産品の加工、農家レストランなど。新規立地企業の法人税５年間免除、投資に対する特別償却や税控除を認める内容になっている。
農業法人の設立や農家と企業の連携による経営の大規模化、農産品の付加価値を高める取り組みを進め、生産力と収益力の高い農業を目指す。
高橋正道県農林水産部次長が同日、仙台市青葉区の宮城復興局を訪れ、小泉智明参事官に申請書を渡した。高橋次長は「被災した沿岸部は果物、野菜をビニールハウスや工場でつくる施設園芸をリードしてきた。施設園芸と稲作の復興を両輪として進めたい」と話した。
県内で特区の認定を受けたのは「情報産業特区」など７件。農業分野では仙台市の「農と食のフロンティア推進特区」が認定されている。
出典：河北新報
富士通は、農業経営を効率化する業界で初めての食・農に特化したクラウドサービス「Akisai（アキサイ＝秋彩）」を10月から順次始める。コメや野菜などの露地栽培、施設園芸、畜産など農業経営を包括的に支援する。クラウドは、インターネットを介してソフト・サービスを提供する仕組みを指し、情報通信技術の活用を通して農業経営と生産、販売を支える。
経験や勘に頼っている部分をデータで「見える化」することが最大の特長となる。現在の農業の現場は、できた作物を売るという考えが中心で、全生産物の収益と生産コストだけを把握する経営になっている。しかし収益を拡大するためには、作物ごとの費用構造や収益率をデータにして活用する企業に似た効率的な経営が求められることから、アキサイを展開する。
アキサイは、農業現場と、食関連企業のマネジメント支援サービスを提供する。農業現場向けは、農場に設置したセンサーやカメラで気温、土壌の温度、日射量などを測定し、農家がモバイル端末に打ち込んだ作業実績、生産履歴、生育情報をサーバーに蓄積。データの可視化によって計画に対する実績が分かり、改善を図ることで収穫量や品質の向上を可能にする。
食品加工や小売り、外食など食関連企業向けは、数百から数千の契約農家の生育情報などが一元管理でき、作物の生産段階から全体の状況を把握して調達コストを削減できるほか、供給の過不足を防いで仕入れを安定化させられる。農業現場向けは月額4万円から、食関連企業用は同10万円から。2015年度までに2万件の利用を目指し、累計150億円の売り上げを目標にする。
出典：EICネット
経験や勘に頼っている部分をデータで「見える化」することが最大の特長となる。現在の農業の現場は、できた作物を売るという考えが中心で、全生産物の収益と生産コストだけを把握する経営になっている。しかし収益を拡大するためには、作物ごとの費用構造や収益率をデータにして活用する企業に似た効率的な経営が求められることから、アキサイを展開する。
アキサイは、農業現場と、食関連企業のマネジメント支援サービスを提供する。農業現場向けは、農場に設置したセンサーやカメラで気温、土壌の温度、日射量などを測定し、農家がモバイル端末に打ち込んだ作業実績、生産履歴、生育情報をサーバーに蓄積。データの可視化によって計画に対する実績が分かり、改善を図ることで収穫量や品質の向上を可能にする。
食品加工や小売り、外食など食関連企業向けは、数百から数千の契約農家の生育情報などが一元管理でき、作物の生産段階から全体の状況を把握して調達コストを削減できるほか、供給の過不足を防いで仕入れを安定化させられる。農業現場向けは月額4万円から、食関連企業用は同10万円から。2015年度までに2万件の利用を目指し、累計150億円の売り上げを目標にする。
出典：EICネット
「食」と「農」のつながりの重要性を見直そうと、福井県敦賀市で発足した「敦賀の食卓と農家をつなぐネットワーク」が地元農産物の消費拡大を進め、生産基盤の向上を図る活動を展開している。「食」と「農」を取り巻く環境が厳しさを増す中、双方を充実させていくためには、互いに支え合う関係をいかに構築していくかが鍵となる。
地元農産物としては、伝統野菜の「黒河（くろこ）マナ」「杉箸アカカンバ（赤カブ）」「古田刈カブラ」が知られ、敦賀特産の東浦ミカンやネギ、ホウレンソウなども幅広く栽培されている。しかし、最近では伝統野菜を中心に後継者不足や経営不安で生産農家が減少し、地元農産物の流通量が落ち込んできている。
こうした背景を受けて今年１月、市内の農業者や流通業者、料理講師ら三十数人の仲間が集まって「敦賀の食卓と農家をつなぐネットワーク」を組織。地元の農産物を食卓に並べて味わってもらうとともに、農家自身も生産意欲を高めていくことを目的にさまざまな取り組みを模索している。
「食」の分野では１月以降、市民を対象に伝統野菜など地元農産物を使った料理講習会を毎月定期的に開催し、生産者の苦労を感じてもらいながら、料理の仕方や食べ方を学び合っている。子供のころから料理に親しみ、将来にわたって食と関わる意識をもってもらおうと、夏休みには親子そろっての料理講習会を２回開催することを計画している。
「農」に関しては、黒河マナの農家有志が「黒河マナ山村伝承栽培倶楽部」を結成し、生産量を増やしていく取り組みを展開。杉箸アカカンバの生産組合は加工品として、ぬか漬けとジャムの２種類の商品化を進め、収益向上を図っていく。古田刈カブラの農家有志も伝統野菜を守っていこうと本格的な栽培に力を入れている。
ここで大事なことは、ネットワークを組織するそれぞれの立場での役割と自覚をしっかり共有することだろう。市民は「食を通して地元農産物への理解を深め、消費拡大に積極的に努める」、農家は「安全で安心な食料の安定的な生産と供給に努める」、そして流通業者は「地元農産物の取り扱い強化を図り、販売促進や販路拡大に努める」ことが求められる。
一方、行政としては消費拡大への啓発事業をはじめ、避けて通れない課題となっている農家の後継者づくりや経営安定などへの支援策を、これまで以上に拡充していくことが大切だ。けん引役としての責務を果たすうえで、最大限の予算付けも必要となろう。
「食」と「農」の連携を目指して立ち上がったこのネットワークの取り組みは、消費と生産という絆で人と人が結ばれた地域を作り上げていく原動力となる。組織の活性化を絶えず図りながら、地道な活動を重ねていきたい。
出典：福井新聞
地元農産物としては、伝統野菜の「黒河（くろこ）マナ」「杉箸アカカンバ（赤カブ）」「古田刈カブラ」が知られ、敦賀特産の東浦ミカンやネギ、ホウレンソウなども幅広く栽培されている。しかし、最近では伝統野菜を中心に後継者不足や経営不安で生産農家が減少し、地元農産物の流通量が落ち込んできている。
こうした背景を受けて今年１月、市内の農業者や流通業者、料理講師ら三十数人の仲間が集まって「敦賀の食卓と農家をつなぐネットワーク」を組織。地元の農産物を食卓に並べて味わってもらうとともに、農家自身も生産意欲を高めていくことを目的にさまざまな取り組みを模索している。
「食」の分野では１月以降、市民を対象に伝統野菜など地元農産物を使った料理講習会を毎月定期的に開催し、生産者の苦労を感じてもらいながら、料理の仕方や食べ方を学び合っている。子供のころから料理に親しみ、将来にわたって食と関わる意識をもってもらおうと、夏休みには親子そろっての料理講習会を２回開催することを計画している。
「農」に関しては、黒河マナの農家有志が「黒河マナ山村伝承栽培倶楽部」を結成し、生産量を増やしていく取り組みを展開。杉箸アカカンバの生産組合は加工品として、ぬか漬けとジャムの２種類の商品化を進め、収益向上を図っていく。古田刈カブラの農家有志も伝統野菜を守っていこうと本格的な栽培に力を入れている。
ここで大事なことは、ネットワークを組織するそれぞれの立場での役割と自覚をしっかり共有することだろう。市民は「食を通して地元農産物への理解を深め、消費拡大に積極的に努める」、農家は「安全で安心な食料の安定的な生産と供給に努める」、そして流通業者は「地元農産物の取り扱い強化を図り、販売促進や販路拡大に努める」ことが求められる。
一方、行政としては消費拡大への啓発事業をはじめ、避けて通れない課題となっている農家の後継者づくりや経営安定などへの支援策を、これまで以上に拡充していくことが大切だ。けん引役としての責務を果たすうえで、最大限の予算付けも必要となろう。
「食」と「農」の連携を目指して立ち上がったこのネットワークの取り組みは、消費と生産という絆で人と人が結ばれた地域を作り上げていく原動力となる。組織の活性化を絶えず図りながら、地道な活動を重ねていきたい。
出典：福井新聞
富士通は2012年７月18日、農業経営を効率化させる食・農クラウド「Akisai（アキサイ、日本語通称：秋彩）」を、2012年10月から順次提供する、と発表した。
同サービスは、「豊かな食の未来へ ICTで貢献」をコンセプトに、米・野菜などの露地栽培、施設園芸、畜産に対し、経営・生産・販売といった農業経営全般を包括的に支援するクラウドサービス。生産現場でのICT活用を起点に、流通・地域・消費者をバリューチェーンで結ぶことを目的としている。
まず第1弾として、農業現場と食関連企業のマネジメントを支援する「農業生産管理 SaaS」と、農業現場でのICT活用の促進や組織的マネジメントをサポートするイノベーション支援サービスを提供する。これらにより、農業生産者は生産プロセスの見える化や、各種データの利活用などによる収益拡大につながるマネジメントが可能となる。また、食品加工・卸・小売・外食などの食関連企業は契約生産者との需給調整や品質管理のプロセスを確立するという。
「農業生産管理 SaaS」では、日々の生産現場の作業実績や生育情報といったデータを、モバイル端末やセンサーを使ってクラウド上に収集、蓄積・分析することにより、圃場ごとの品質やコストの見える化を実現する。また、これらのデータを活かして、計画に対する実績の振り返りや次の営農計画への反映を行うことで、収益や効率性を高める企業的農業経営が行えるという。
加えて、全国数百から数千の仕入先契約生産者の生産計画・生産履歴・収穫量・生育情報などのデータを一元管理し、生産段階からの状況を把握可能にする。これにより、契約生産者への生産マネジメントを行い、定時・定量・定品質・定価格での調達実現を支援する。
イノベーション支援サービスでは、農業生産者と一緒に目標を設定した上で、現場で抱えるさまざまな課題を直接ヒアリングし、ICTを利用したPDCサイクルの提案と実践を行いながら、現場で収集したデータを活かした農業経営マネジメントをサポートする。
同社によると、2015年度までに売上累計150億円を目標とし、生産者・食関連企業・自治体・団体を含む２万事業者での利用を目指すという。
出典：読売新聞
同サービスは、「豊かな食の未来へ ICTで貢献」をコンセプトに、米・野菜などの露地栽培、施設園芸、畜産に対し、経営・生産・販売といった農業経営全般を包括的に支援するクラウドサービス。生産現場でのICT活用を起点に、流通・地域・消費者をバリューチェーンで結ぶことを目的としている。
まず第1弾として、農業現場と食関連企業のマネジメントを支援する「農業生産管理 SaaS」と、農業現場でのICT活用の促進や組織的マネジメントをサポートするイノベーション支援サービスを提供する。これらにより、農業生産者は生産プロセスの見える化や、各種データの利活用などによる収益拡大につながるマネジメントが可能となる。また、食品加工・卸・小売・外食などの食関連企業は契約生産者との需給調整や品質管理のプロセスを確立するという。
「農業生産管理 SaaS」では、日々の生産現場の作業実績や生育情報といったデータを、モバイル端末やセンサーを使ってクラウド上に収集、蓄積・分析することにより、圃場ごとの品質やコストの見える化を実現する。また、これらのデータを活かして、計画に対する実績の振り返りや次の営農計画への反映を行うことで、収益や効率性を高める企業的農業経営が行えるという。
加えて、全国数百から数千の仕入先契約生産者の生産計画・生産履歴・収穫量・生育情報などのデータを一元管理し、生産段階からの状況を把握可能にする。これにより、契約生産者への生産マネジメントを行い、定時・定量・定品質・定価格での調達実現を支援する。
イノベーション支援サービスでは、農業生産者と一緒に目標を設定した上で、現場で抱えるさまざまな課題を直接ヒアリングし、ICTを利用したPDCサイクルの提案と実践を行いながら、現場で収集したデータを活かした農業経営マネジメントをサポートする。
同社によると、2015年度までに売上累計150億円を目標とし、生産者・食関連企業・自治体・団体を含む２万事業者での利用を目指すという。
出典：読売新聞
商品として扱う農作物の生産現場を見ようと、県立厚木商業高校の生徒６人が17日、海老名市中新田の県立中央農業高校の農場などを見学した。
厚木商高では年８回ほど、同校オリジナル商品のほか中央農高や地元農家らの農作物などを販売するチャレンジショップを開いている。これまでは仕入れて販売するのみだったが、生産者の苦労を販売活動にも生かそうと産地見学を思いついた。
初めてとなった中央農高への見学では、チャレンジショップの委員と、授業でポップ作りを学ぶ生徒が来校。部活動中の生活園芸部、畜産加工部、食品加工部、野菜部などを回り、指導教員や生徒から活動内容を教わった。
厚木商高の生徒らは約12万７千平方メートルという中央農高の広さに驚き、試作中のローストポークなどを味わった。「広くて自然が多い」「キャッチコピーに生かせそう」などと話し合っていた。
案 内役を務めた中央農高生徒会長の岩崎武蔵君（３年）は「地元でも農業高校は何を作っているか分からない人が多い。商業高校は電子系も得意だし、発信源になってくれれば」と期待していた。
厚木商高の金森慶一副校長は「同じ高校生が商品を作っている姿を見れば、売り方も違ってくる」と話しており、今後も見学を続ける方針という。
出典：カナロコ
厚木商高では年８回ほど、同校オリジナル商品のほか中央農高や地元農家らの農作物などを販売するチャレンジショップを開いている。これまでは仕入れて販売するのみだったが、生産者の苦労を販売活動にも生かそうと産地見学を思いついた。
初めてとなった中央農高への見学では、チャレンジショップの委員と、授業でポップ作りを学ぶ生徒が来校。部活動中の生活園芸部、畜産加工部、食品加工部、野菜部などを回り、指導教員や生徒から活動内容を教わった。
厚木商高の生徒らは約12万７千平方メートルという中央農高の広さに驚き、試作中のローストポークなどを味わった。「広くて自然が多い」「キャッチコピーに生かせそう」などと話し合っていた。
案 内役を務めた中央農高生徒会長の岩崎武蔵君（３年）は「地元でも農業高校は何を作っているか分からない人が多い。商業高校は電子系も得意だし、発信源になってくれれば」と期待していた。
厚木商高の金森慶一副校長は「同じ高校生が商品を作っている姿を見れば、売り方も違ってくる」と話しており、今後も見学を続ける方針という。
出典：カナロコ
県は、県産農林水産物の消費拡大を目的に、県内飲食店と産地・生産者をつなぐ県産農産物応援プロジェクト「飲食連携による県産食材供給モデル実証事業」を始めた。生産者と飲食店の情報共有を図る専用ホームページ（い～さぁ沖縄）を既に開設。当面は中長期的に提供できる農産物を連携店舗に案内し、安定的な数量と価格で供給することで県産食材の積極的な利用を促す狙い。新たな顧客獲得の活動にもつなげる。
実証事業を通じて飲食店と消費者のニーズ を把握し、生産者に対する支援と飲食店との連携体制を構築する。
連携体制が構築されれば、当日収集された農産物情報を飲食店に即時に配信する。最終的に連携企業・店舗から要望の多い農産物を作付けし、依頼企業や店舗と産地の連携を強化することで供給量の拡大を目指している。
観光客の利用が多い県内飲食店は、県産農産物などを活用したメニューを提供する意向があるが、数量や物流などの制限で県産農産物を十分に利用できていないという。
出典：毎日新聞
実証事業を通じて飲食店と消費者のニーズ を把握し、生産者に対する支援と飲食店との連携体制を構築する。
連携体制が構築されれば、当日収集された農産物情報を飲食店に即時に配信する。最終的に連携企業・店舗から要望の多い農産物を作付けし、依頼企業や店舗と産地の連携を強化することで供給量の拡大を目指している。
観光客の利用が多い県内飲食店は、県産農産物などを活用したメニューを提供する意向があるが、数量や物流などの制限で県産農産物を十分に利用できていないという。
出典：毎日新聞
県は、県産農林水産物の消費拡大を目的に、県内飲食店と産地・生産者をつなぐ県産農産物応援プロジェクト「飲食連携による県産食材供給モデル実証事業」を始めた。生産者と飲食店の情報共有を図る専用ホームページ（い～さぁ沖縄）を既に開設。当面は中長期的に提供できる農産物を連携店舗に案内し、安定的な数量と価格で供給することで県産食材の積極的な利用を促す狙い。新たな顧客獲得の活動にもつなげる。
実証事業を通じて飲食店と消費者のニーズを把握し、生産者に対する支援と飲食店との連携体制を構築する。
連携体制が構築されれば、当日収集された農産物情報を飲食店に即時に配信する。最終的に連携企業・店舗から要望の多い農産物を作付けし、依頼企業や店舗と産地の連携を強化することで供給量の拡大を目指している。
観光客の利用が多い県内飲食店は、県産農産物などを活用したメニューを提供する意向があるが、数量や物流などの制限で県産農産物を十分に利用できていないという。
モデル店舗は３０店舗を予定しているが、現在１５店舗が参加予定で残りの１５店舗を募集している。事業をスムーズに進めるため、２２日に県中央卸売市場内で県産農産物を活用した飲食店メニューの試食などができる市場祭りも計画されている。
同事業は県の「緊急雇用創出臨時特例基金活用事業」に基づいたプロジェクトで、新たに３人の推進員が採用された。
事業を受託した沖縄協同青果の名嘉重則社長は「将来的に生産地に必要な品物を提案して安定的な供給を図っていきたい。この事業がうまく実証できれば、沖縄の農業の大きな力になる」と述べた。店舗の募集と祭りについて、問い合わせは同事業事務局。
出典：琉球新報
実証事業を通じて飲食店と消費者のニーズを把握し、生産者に対する支援と飲食店との連携体制を構築する。
連携体制が構築されれば、当日収集された農産物情報を飲食店に即時に配信する。最終的に連携企業・店舗から要望の多い農産物を作付けし、依頼企業や店舗と産地の連携を強化することで供給量の拡大を目指している。
観光客の利用が多い県内飲食店は、県産農産物などを活用したメニューを提供する意向があるが、数量や物流などの制限で県産農産物を十分に利用できていないという。
モデル店舗は３０店舗を予定しているが、現在１５店舗が参加予定で残りの１５店舗を募集している。事業をスムーズに進めるため、２２日に県中央卸売市場内で県産農産物を活用した飲食店メニューの試食などができる市場祭りも計画されている。
同事業は県の「緊急雇用創出臨時特例基金活用事業」に基づいたプロジェクトで、新たに３人の推進員が採用された。
事業を受託した沖縄協同青果の名嘉重則社長は「将来的に生産地に必要な品物を提案して安定的な供給を図っていきたい。この事業がうまく実証できれば、沖縄の農業の大きな力になる」と述べた。店舗の募集と祭りについて、問い合わせは同事業事務局。
出典：琉球新報
富士通（山本正已社長）は、7月18日、食品関連企業や農業生産者向けのクラウドサービス「Akisai（アキサイ）」の「農業生産管理 SaaS」と「イノベーション支援サービス」を10月に発売すると発表した。生産現場でICT（情報通信技術）を活用することで、生産計画から収穫・出荷までの農産物の生産プロセスをトータルでサポートし、農業経営を効率化する。
「農業生産管理 SaaS」は、スマートフォンやタブレット端末などを用いて作業実績や生産履歴などのデータを蓄積・分析するサービス。「生産マネジメント」と「集約マネジメント」の２種類がある。
農業生産者向けの「生産マネジメント」は、データにもとづいた農業生産の計画・実績・振り返りによって、農業の経営・品質・生産の見える化や客観的な数字にもとづく経営を実現する。価格は初期費用5万円、月額4万円から。
食品加工・卸業者や外食業、商社、自治体向けの「集約マネジメント」は、生産物の品質管理や需給調整、マニュアルの共有などによって、原料を調達先の生産計画段階から管理。定時・定量・定品質・定価格を実現する。価格は初期費用5万円、月額10万円から。
「イノベーション支援サービス」では、現場でのICT利用推進やPDCAサイクルの実践など組織マネジメント、品質マネジメントのためのGAP（農業生産工程管理手法）の取得・運用をサポートする。価格は個別見積もり。
「Akisai」のターゲットは国内が中心で、直販だけでなく、施設園芸を扱うインテグレータなど、農業に強いチャネルを拡充してアプローチする。富士通は、2015年度までに2万事業者との契約、累計150億円の売り上げを目標に掲げる。
富士通は、2008年10月から全国10か所の農業法人とともに、「Akisai」の実証実験に取り組んできた。ソフトウェアインテグレーション部門長の山中明執行役員常務は、「『Akisai』は現地密着型で、農家の方と一緒に泥にまみれながらつくってきたもの。自信をもって提供できる」とアピールした。
出典：朝日新聞
「農業生産管理 SaaS」は、スマートフォンやタブレット端末などを用いて作業実績や生産履歴などのデータを蓄積・分析するサービス。「生産マネジメント」と「集約マネジメント」の２種類がある。
農業生産者向けの「生産マネジメント」は、データにもとづいた農業生産の計画・実績・振り返りによって、農業の経営・品質・生産の見える化や客観的な数字にもとづく経営を実現する。価格は初期費用5万円、月額4万円から。
食品加工・卸業者や外食業、商社、自治体向けの「集約マネジメント」は、生産物の品質管理や需給調整、マニュアルの共有などによって、原料を調達先の生産計画段階から管理。定時・定量・定品質・定価格を実現する。価格は初期費用5万円、月額10万円から。
「イノベーション支援サービス」では、現場でのICT利用推進やPDCAサイクルの実践など組織マネジメント、品質マネジメントのためのGAP（農業生産工程管理手法）の取得・運用をサポートする。価格は個別見積もり。
「Akisai」のターゲットは国内が中心で、直販だけでなく、施設園芸を扱うインテグレータなど、農業に強いチャネルを拡充してアプローチする。富士通は、2015年度までに2万事業者との契約、累計150億円の売り上げを目標に掲げる。
富士通は、2008年10月から全国10か所の農業法人とともに、「Akisai」の実証実験に取り組んできた。ソフトウェアインテグレーション部門長の山中明執行役員常務は、「『Akisai』は現地密着型で、農家の方と一緒に泥にまみれながらつくってきたもの。自信をもって提供できる」とアピールした。
出典：朝日新聞
泡が出るマッコリが登場する。 マッコリ特有の重みをなくしたビールのような爽やかなマッコリだ。
国立農業科学院は１８日、「泡マッコリ」を開発したと明らかにした。 ソウル弘益（ホンイク）大前のマッコリ専門酒屋などで消費者調査を行った後、製造業者に技術を移転する計画だ。
泡マッコリは製造工程に加熱段階を追加し、たんぱく質の分解を抑制する方法で作る。 残ったたんぱく質は発酵の過程で生じる炭酸を包み込む役割をする。 従来のマッコリも振った後に蓋を開けると泡が生じるが、すぐに消えてしまう。 しかし「泡マッコリ」の場合、たんぱく質が炭酸を包み込んでいるため、コップに入れた後にも泡が２、３分間ほど維持される。
生ビールのように大きな密閉容器に入れて、ノズルを通じてその都度注ぐことができる。 いわゆる「マクソサ（マッコリ＋焼酎＋サイダー）」を楽しむ愛酒家なら、サイダーの甘みを抜いた「マクソ」として活用できる。
農科院側は「泡を十分に楽しむには、従来の茶碗のような器ではなく、透明なグラスを使うのがよい」と説明した。 炭酸含有量が増える分、清涼感が感じられる。 沈殿物も従来のマッコリの半分ほどだ。 ただ、試作品の場合、沈殿物をなくそうとマッコリのボトルを振ると、あまりにも多くの泡が出るという短所があった。
チョン・ヨンチュン農科院農食品資源部長は「一般のマッコリは味に重みがあるとすれば、バブルマッコリは軽い。２０－３０代の消費者や外国人に好まれそうだ」と述べた。今年１－６月のマッコリ輸出は前年同期比１８％減少し、人気が停滞している。
出典：中央日報
国立農業科学院は１８日、「泡マッコリ」を開発したと明らかにした。 ソウル弘益（ホンイク）大前のマッコリ専門酒屋などで消費者調査を行った後、製造業者に技術を移転する計画だ。
泡マッコリは製造工程に加熱段階を追加し、たんぱく質の分解を抑制する方法で作る。 残ったたんぱく質は発酵の過程で生じる炭酸を包み込む役割をする。 従来のマッコリも振った後に蓋を開けると泡が生じるが、すぐに消えてしまう。 しかし「泡マッコリ」の場合、たんぱく質が炭酸を包み込んでいるため、コップに入れた後にも泡が２、３分間ほど維持される。
生ビールのように大きな密閉容器に入れて、ノズルを通じてその都度注ぐことができる。 いわゆる「マクソサ（マッコリ＋焼酎＋サイダー）」を楽しむ愛酒家なら、サイダーの甘みを抜いた「マクソ」として活用できる。
農科院側は「泡を十分に楽しむには、従来の茶碗のような器ではなく、透明なグラスを使うのがよい」と説明した。 炭酸含有量が増える分、清涼感が感じられる。 沈殿物も従来のマッコリの半分ほどだ。 ただ、試作品の場合、沈殿物をなくそうとマッコリのボトルを振ると、あまりにも多くの泡が出るという短所があった。
チョン・ヨンチュン農科院農食品資源部長は「一般のマッコリは味に重みがあるとすれば、バブルマッコリは軽い。２０－３０代の消費者や外国人に好まれそうだ」と述べた。今年１－６月のマッコリ輸出は前年同期比１８％減少し、人気が停滞している。
出典：中央日報