数日前、Smile-up（旧ジャニーズ）事務所は、今年は例年通りのカウントダウンコンサートを開催しないと発表した。この事件に直接関係するのは、フジテレビがジャニーズのカウントダウンコンサートを放送しないと発表したことである。コンサート以外でも、多くの企業やテレビ局がジャニーズアーティストとの契約終了や、ジャニーズアーティストの起用をしないことを発表している。
ネット上のコメントをいくつかあっても、その多くは喜多川氏に対する道徳的批判のレベルにとどまっている。意見の相違は、遅れた正義が正義なのか、喜多川氏の責任は潜在の被害者である当事務所のアーティストが負うべきなのか、という点にほかならない。
しかし、たとえ双方が顔を真っ赤にして議論したとしても、この事件を道徳的批判のレベルで完全に説明することはできない。 「喜多川氏が児童に性的暴行を加えた」というだけの理由で喜多川氏の会社が制裁を受けるという理由が成立すれば、喜多川氏はすでに2004年に週刊文春との訴訟で敗訴していたはずだが、なぜ当時のメディアや企業は今度同様の行動を取らなかったのだろうか。
資本主義の観点から見ると、すべてが明らかにできる。独占資本が市場経済において重要な位置を占めると、資本主義は帝国主義段階に入ります。そして独占はカルテルやシンジケートなどさまざまな形で反映されます。ここでは、ジャニーズ事務所を独占企業の性格に基づく、トラストと定義する。大手テレビ局は、独占の一形態であるシンジケートにすぎない。ジャニーズ以外の男性アイドルを起用しないという大手テレビ局のいわゆる「忖度」は、市場を独占し競争を排除するための独占集団同士の連携に過ぎない。この時点では、なぜ2004年の時点に喜多川氏が訴訟敗訴したけど、大手テレビ局がジャニーズから離れなかったのを説明できるが、なぜ喜多川氏の死後に一斉に離れたのを説明できない。
これはここ5～8年のジャニーズの現状を踏まえて議論する必要がある。伝統的な家業である喜多川氏の高齢化と後継者争い、そして重要かつ無視できないのが、社会やテクノロジーの発展、Vtuberなどのアイドルの代替、あるいは海外の類似商品との競争で、 例えばkpopである。ジャニーズが2000年頃のように国民的アイドルを安定的に生産するのは難しくなった。言い換えれば、ジャニーズがトラストとしての地位を維持する能力をまだ持っているかどうかが、ジャニーズが独占グループのメンバーであるか、それとも対象として独占グループに分割された獲物であるかを決定する。物事の内因は、物事の発展の根本原因であり、他の事物との相互結合、相互影響は、事物の発展の第二の原因となる。
最後に、帝国主義と独占資本には寄生と腐敗が必然的に伴う。ジャニーズ事務所は男性アイドルの独占によって超過利益を得て、その一部を使って事務所所属の最も人気のある上流階級のアイドルを買収することという現象がエンゲルスにプロレタリアートのブルジョア化と呼ばれていた。だからこそ、ジャニーズ事務所のアーティストの不祥事や失格が多かったですね。これらのアーティストを単なる「労働者」「被害者」と考えると、デビューできずに切り捨てられたJr.（ジェネシス練習生）や、また有名練習生になる前に退社させてしまったアーティストはどうでしょうか？