ある学校の先生から、文科省がやっている学校DX戦略アドバイザー事業との違いを尋ねられました。
まず端的にお答えします。
全く違います。
学校DX戦略アドバイザーには錚々たる面々のお名前が上がっております。大学教授なども含めて一言で申しますと、いわゆる学識経験者です。
しかし、本業を持っておられる方々ばかりです。
EdTech Sommelierとの決定的な違いはそれで飯を喰っているかどうかです。EdTech Sommelierは自分の生活をかけて、仕事に取り組んでおります。また、学校DX戦略アドバイザーには得意分野と不得意分野がありますが、EdTech Sommelierにはそのようなものはありません。仕事をする上で必要なことで自分が知らないことについては貪欲に学びます。従って、ちょっとその方面には疎いので、という言い訳はいたしません。教育方法学的な知見と先端技術についての鑑識眼を土台として、それぞれの現場で徹底的なリサーチを行い、把握している400社近い製品やサービスのプロバイダーから、予算等の学校経営上の観点も踏まえた上でベストだと思われる製品やサービスを組み合わせてご提案し、導入後のアフターケアも行います。学校DX戦略アドバイザーは大所高所からの提言はするでしょうがここまできめ細やかなことはしてくれません。くれるわけがありません。
また、ある製品やサービスの導入にあたって入札を行うという方法もありますが、そもそも全く同じ製品やサービスというものがあるはずはございません。コスト面だけを考えていたのでは、期待していた結果が得られないということも少なからずあると思います。特に教育ということに関しては、失敗は許されません。万一失敗した場合には、将来長きにわたってその影響が影を落とします。文部科学省を敵に回したくありませんが、「ゆとり教育」、2000年度から始まった「総合的な学習の時間」の実態、法科大学院制度、等文部科学省はいくつかの失政を行ってきました。たまたまその時代にあたってしまった人々の一生に関わる重大な失政であります。
しかしながら、GIGAスクール構想や最も遅れているといわれている教育におけるDX化に取り組もうとしている現在の文部科学省の方向性は時代の要請に応えるものであり、正しいものであると考えています。
学校の先生方とお話をして気付くことがあります。それは学校教育の閉鎖性です。先生によって程度差はありますが、最も極端な方は、外部の民間人が介入することに拒否反応を示されます。確かに無条件に部外者を学校に入れることは防犯上の観点から避けなければなりませんが、当のご本人たちの中にも不適切な行為を働いて新聞記事にお名前がのることもあるのですから、必要以上に警戒される必要はないでしょう。海外の学校に比べて、日本の学校の先生方は責任感がお強く、あれもこれも学校でやらなければならないと思われているのではないかと感じます。児童・生徒の家庭も複雑化していますので、家庭に過度な負担をかけられないのは分かりますが、もっと地域社会に甘えても良いのではないかと考えます。もっとも、体育の時間の校庭の声に対するクレームをつけるような輩もいますが、それはお門違いであり嫌なら自分が引っ越せよと言っても言い過ぎではないと私は思います。学校の先生方には学習指導と生活指導で児童・生徒と過ごす時間をなるべく多くとっていただき、それ以外のことは地域社会なり民間セクターなりに協力を求められてもよいのではないかと思います。特に公立学校はその地方自治体のものである、つまりその地方自治体の中で暮らしている人々のものであると考えます。児童・生徒の将来について考えることは、住民の義務であるとすら言えると私は考えます。