厚労省、2011年度の指導・監査の状況を公表
2011年度、保険医療機関の取り消し処分を受けた医科は20件、保険医の取り消し処分を受けた医師は10人だそうです。年間28万6000円の不正請求で取り消しを受けた例もあったとか。
個別指導は4000件弱、返還額は約83億円に
この不正請求をした医療機関は詐欺罪で警察の捜査を行い監査以外で不正を行った事実を突きとめて頂きたい
患者から訴えられた医療機関は詐欺罪の容疑で逮捕され捜査中とのこと
しかし一般の方が診療報酬の詳しい事まで知っている訳がなくまた曖昧な記載の為に不正請求らしき事も行われています。
特に慢性疾患などの場合は指導料という名目で医師がその算定条件に見あった指導をしていないにもかかわらず約2000円も請求しています
これを明確にするだけでf^_^;)相当額の医療費の削減になるはずです
とにかく現状の診療報酬は不明瞭な部分が多すぎます
平成23年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002srvj.html
1 指導・監査等の実施件数
個別指導 3,955件 (対前年度比106件減)
適時調査 2,274件 (対前年度比157件増)
監査 161件 (対前年度比 2件増)
2 取消等の状況
・ 保険医療機関等 45件(対前年度比23件増)
(内訳)指定取消 : 20件(対前年度比 9件増)
指定取消相当 : 25件(対前年度比14件増)
・ 保険医等 34人(対前年度比14人増)
(内訳)登録取消 : 31人(対前年度比18人増)
登録取消相当 : 3人(対前年度比 4人減)
特徴等
・ 保険医療機関等の指定取消処分(指定取消相当を含む。)の原因(不正内容)を見ると、架空
請求、付増請求、振替請求、二重請求がそのほとんどを占めているが、施設基準に関する虚偽の
届出を原因とするものもあった。
・ 指定取消処分(指定取消相当を含む。)に係る端緒として保険者、医療機関従事者等、医療費
通知に基づく被保険者等からの情報提供が26件と指定取消処分(指定取消相当を含む。)件数
の半数以上を占めている。
3 返還金額
保険医療機関等から返還を求めた額は、約82億9千万円(対前年度比約7億5千万円増)
(内訳)
・ 指導による返還分 :約20億8千万円 (対前年度比約 6億5千万円減)
・ 適時調査による返還分:約55億8千万円 (対前年度比約23億8千万円増)
・ 監査による返還分 :約 6億4千万円 (対前年度比約 9億7千万円減)
iPhoneからの投稿
2011年度、保険医療機関の取り消し処分を受けた医科は20件、保険医の取り消し処分を受けた医師は10人だそうです。年間28万6000円の不正請求で取り消しを受けた例もあったとか。
個別指導は4000件弱、返還額は約83億円に
この不正請求をした医療機関は詐欺罪で警察の捜査を行い監査以外で不正を行った事実を突きとめて頂きたい
患者から訴えられた医療機関は詐欺罪の容疑で逮捕され捜査中とのこと
しかし一般の方が診療報酬の詳しい事まで知っている訳がなくまた曖昧な記載の為に不正請求らしき事も行われています。
特に慢性疾患などの場合は指導料という名目で医師がその算定条件に見あった指導をしていないにもかかわらず約2000円も請求しています
これを明確にするだけでf^_^;)相当額の医療費の削減になるはずです
とにかく現状の診療報酬は不明瞭な部分が多すぎます
平成23年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002srvj.html
1 指導・監査等の実施件数
個別指導 3,955件 (対前年度比106件減)
適時調査 2,274件 (対前年度比157件増)
監査 161件 (対前年度比 2件増)
2 取消等の状況
・ 保険医療機関等 45件(対前年度比23件増)
(内訳)指定取消 : 20件(対前年度比 9件増)
指定取消相当 : 25件(対前年度比14件増)
・ 保険医等 34人(対前年度比14人増)
(内訳)登録取消 : 31人(対前年度比18人増)
登録取消相当 : 3人(対前年度比 4人減)
特徴等
・ 保険医療機関等の指定取消処分(指定取消相当を含む。)の原因(不正内容)を見ると、架空
請求、付増請求、振替請求、二重請求がそのほとんどを占めているが、施設基準に関する虚偽の
届出を原因とするものもあった。
・ 指定取消処分(指定取消相当を含む。)に係る端緒として保険者、医療機関従事者等、医療費
通知に基づく被保険者等からの情報提供が26件と指定取消処分(指定取消相当を含む。)件数
の半数以上を占めている。
3 返還金額
保険医療機関等から返還を求めた額は、約82億9千万円(対前年度比約7億5千万円増)
(内訳)
・ 指導による返還分 :約20億8千万円 (対前年度比約 6億5千万円減)
・ 適時調査による返還分:約55億8千万円 (対前年度比約23億8千万円増)
・ 監査による返還分 :約 6億4千万円 (対前年度比約 9億7千万円減)
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