先月末の３月２９日に住宅ローン控除の拡充を含む
平成２５年度税制改正関連法が成立しました。
これでやっと来年４月に「消費税が８％に引き上げられた場合」
の住宅ローン控除の大枠の内容が確定したことになります。
これまで色々とニュースや新聞などで取り上げられてきましたが、
法案が成立しない限りは始まらないのでひと安心といったところ
でしょうか。
その内容についてはニュースなどでも取り上げられていたので
ご存知の方も多いと思いますが、今一度整理してみましょう！！
まずは今年（平成２５年）で終了予定であった住宅ローン控除の制度は、
今回の税制改正法案において「平成２６年１月１日から平成２９年末まで」
の４年間延長することが決まりましたが、
ここで大切なポイントを簡単に
◇平成26年1月～平成26年3月
⇒ 現行制度がそのまま継続！！
◇平成26年4月～平成29年12月
⇒ 拡充された住宅ローン控除が適用される！！
平成26年について４月以前と以降で適用される控除内容が違うのは
そのタイミングで消費税の８％引き上げが予定されているからです。
すなわち、引き上げられた８％の消費税を支払った人だけ拡充された
住宅ローン控除の恩恵を受けることができるのです。
それでは、平成26年4月以降の拡充された住宅ローン控除の
内容を見てみましょう！
①年末ローン残高の上限
現行 ２０００万円
↓
拡充後 ４０００万円
②毎年の控除限度額
現行 ２０万円
↓
拡充後 ４０万円
③１０年間の最大控除額
現行 ２００万円
↓
拡充後 ４００万円
④住民税からの控除
現行 最高９．７５万円
↓
拡充後 最高１３．６５万円
そして控除上限は期間中一定で現行制度のような段階的な引下げはない
ことになってます。
そして、認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅を取得した場合には、
優遇幅はさらに広がり最大控除額は５００万円となります。
但し、この拡充はあくまでも消費税が８％に引き上げられることが
前提となっているので仮に消費増税が行われなかった場合には
現行の控除上限２００万円（認定長期優良住宅においては
３００万円）のまま期間延長されることになります。
最後に、詳細は未定ですが所得税及び住民税だけでは控除しきれない場合は、
適切な給付措置が講じられる内容も含まれているいます。この適切な給付措置
としては、現金給付が検討されているようですが、詳細については夏ごろに
決定される予定となっていますので引き続き注目していきたいところです。
以上のように控除額が引き上げられる住宅ローン控除ですが、
自分がどれだけ恩恵を受けられるかはケースバイケースですので
まずは、自分自身が納めている所得税と住民税の額を把握してみることが
大切だと思います。
それではまた
第５回「住宅ローン控除（その１）」はこちら
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