野村のネット証券子会社、相場低迷で伸び悩む
野村ホールディングス傘下のインターネット専業証券会社「ジョインベスト証券」は２８日、開業から半年を迎えた。「業界最低水準の手数料」をうたって参入した同社だが、相場低迷などの逆風を受けて、口座開設数の目標達成は困難な状況だ。ジョインベストの苦戦は、ネット証券業界の置かれた経営環境の厳しさを示している。
ジョインベストの１０月末時点の口座数は６万６５３５口座。このペースでは、開業前に立てた「２００７年３月末に５０万口座」という目標には遠く及ばない。
伸び悩みの最大の要因は、今年５月以降の株式相場の低迷による、ネット取引の落ち込みだ。日本証券業協会によると、０６年度上半期（４～９月）のネット取引の売買代金は１３２兆４２１４億円と、０５年度下半期（０５年１０月～０６年３月）から２６・５％減少した。全売買代金に占める割合も３１・５％から２７・７％に低下し、半期ベースでは初めてのマイナスとなった。東京、大阪、名古屋の３株式市場で、ネット取引の主力となる個人投資家が占める割合も、今年３月は３５・１％だったが、５月以降はほぼ３０％を下回って推移している。
ジョインベスト以外でも、松井証券が信用取引の一部手数料の無料化を実施から３か月で撤回するなど、ネット証券の価格競争は限界に近付きつつある。さらに、カブドットコム証券が９月に開設した夜間取引市場も売買低迷が続くなど、売買手数料収入に代わる収益源の確保も見通しが立たない状況だ。
大手証券が、顧客への資産運用アドバイスを重視する「資産管理」業務の比重を高めているのに対し、ネット専業証券の顧客は日々の株式売買を繰り返すデイトレーダーなどが中心だ。このため、ネット専業証券の収益は相場変動の影響を受けやすい傾向がある。
対応策について、ジョインベスト証券の福井正樹社長は「選択肢として値下げもあり得る。野村グループであるというブランド力の強化も下期の重要なテーマだ」と話しており、テコ入れのため、０７年度の予定だった投資信託の販売を０６年度中に前倒しする。
ただ、関係者の間では「ネット取引はすでに個人投資家の約９割を取り込んで飽和状態にあり、大幅な拡大は期待できない」（アナリスト）との見方も広がっている。 読売新聞2006/11/28
うかつにも、今年の初め正月のころの意識のまま停止していたものがあることに気づく。
愕然とする。どうやら、個人投資家の口座開設は、減少の一途をたどっているらしい。
日経平均なんぞで何もわかるわけはなかったのだ。
十年以上前に、円高に戦々恐々とするエコノミストに小室直樹が半畳を入れたように、いや、そのとき以上に複雑怪奇な動向が市場に現れ始めているのかもしれない。
まだ、一年経っていないのだ。
あれがピークだったからというのは簡単だ。だが、市場は、今年正月より持ち直していないか。
なのに、投資のマインドが冷え込むというのは、いったいどう説明すればいいのか。たったいま気づいたばかりなので、間の抜けたことを言っている可能性大。二、三日後に、もう一度舞い戻ってみることに。
確かなのは、なんと？ファンダメンタルの見直し、回帰？が始まっているらしいということだけだ。
