本日、2022年8月4日 2:50現在
さて、このペロシ台湾訪問の事件前にアメリカでは、大きな法案が通っているようです。
その法案が、CHIPS法案と言われる法案です。
この法案は、7月28に（現地時間）に可決したようです。
米国における半導体の国内生産を支援する法案です。
この図は、やや古いのですが、2019年の半導体の生産能力の割合のグラフです。
2019年12月時点で、世界の半導体生産能力は1951万枚/月(200mmウェハ換算)となっています。
１位 台湾
２位 韓国
３位 日本
４位 中国
５位 アメリカ
アメリカは、何と５位でわずか、12.8％しかありません。最新情報では11％しかないようです。2019年では1位となっている台湾は、2021年には、韓国に抜かれているようです。まだまだどこの国がシェア率を高められるチャンスは残っています。
かつて、アメリカはインテルが日本の企業と1位、2位を争うような様子でした。
下の図を御覧ください。
今では、韓国（Samsung）と台湾（TMSC）が1位、2位を争う状況です。
アメリカとしては、過去の栄光を取り戻したいのでしょう。
その為の法案です。何とも妙なのですが、ペロシが訪問する前にこの法案が可決しているから何か関係があるのでしょうか？
半導体は自動車の生産や電子機器だけにとどまらず、軍事用途においてもますます重要になってきています。
より高度なドローンやミサイル、アルゴリズムなどの開発を可能にし、戦場において確実に優位性をもたらすことができると期待されています。
つまりコンピューティングが需要な役割を担う戦争が将来的に起きたて来る可能性が高く、準備も必要なんです。
商務長官のジーナ・ライモンドはCHIPS法について、次のように説明しています。
「米国の科学的リーダーシップを確保するために、そして自動車を道路に走らせ続け、戦闘機を飛ばし続けるために必要な半導体を生産する能力を復活させるためにも、重要な一歩なのです」
一方、全ての半導体メーカーが大手を振って支援に賛成しているわけではないようで、法案の内容がインテルのような大企業に財政支援を受けて得するのではないかと懸念しています。
上院議員のバーニー・サンダース氏は、財政支援を受けられるのは海外に生産拠点を移していた企業になっているとして、CHIPS法のこれまでの草稿を批判しているようです。
技術開発は本国のアメリカであったとしても生産拠点が海外であれば、技術が海外に流出してしまうのではないかと懸念してしまいますよね。
