５．７％

政府は８月２８日２００９年７月の完全失業率が過去最悪の５．７％に達したと発表。
今年３月に４．８％、６月に５．４％と連続で悪化している中での数値。

しかし、日本の国内総生産（GDP）は４－６月期に年率換算で３．７％と１年３ヵ月ぶりに上昇に転じていました。

これで経済危機による影響から脱したとの見方もありますが、まだまだ危機的な状況の雇用、デフレ懸念のある消費、、、と厳しい経済状況は続きます。

そして、２００９年７月の完全失業者数は３５９万人（前年同月比１０９万人増）とされていますが、実際はさらに多いものとされます。

というのは、「雇用調整助成金」という制度が失業率を抑え込んでいるのです。

「雇用調整助成金」とは、景気変動や金融危機などの理由で業績が悪化し、事業を縮小を余儀なくされた企業が、従業員の一時休業や、出向させる際に事業主が支払う休業手当や賃金の一部を国が助成する制度です。
厚生労働省は「企業努力に対する助成です」と言っているわけです。

ようは、解雇したいけれど企業になんとか踏みとどまってもらい、失業者を増やさないでね、としているわけ。

そんなリストラ一歩手前、派遣切り手前の企業内失業と言われる「失業予備軍」は２００９年７月で２５５万人に上ります。（厚生労働省発表）これは前年同月は４万人強から１３００倍強に拡大。

支給額は２００９年７月で７５５億９２４４万円。（前年同月は４４５８万円。）

雇用調整助成金を受け企業内失業をカウントすると、日本の失業者の実体は、９％を超えてしまいます。

今後も、百貨店の三越が大規模な人員削減を実施するなど、他企業も過剰になった人員、在庫を抱え苦しんでいます。

経済大国と言われる日本で、路頭に迷う人々が増えていくのは何とも言いがたい現状です。

私たちは何を考え、どう行動するのがよいのでしょうか。
この時代、この日本、世界に生きる私たちに何かしら変化する必要があるのではないでしょうか？

奇しくも本日は衆議院選挙の日。

日本の政権は民主党に変わる可能性は高いですが、私たち一人ひとりの未来は自らが創り出していく、という意識を持ち続けていかないといけません。