日本語教育機関認定法が始まって、大変な思いをしている日本語教師の皆さん、法務省告示校の皆さんがいるようで、X（旧Twitter）でも様々な意見が出ているようです。
ただ、こちらの動画、かつての民主党政権時代に行われた事業仕分けで『日本語教育振興協会』が廃止に決まった時のものですが、これによって法務省告示校の管轄が入管一極になったと批判している方々がいらっしゃるようですが、入管は全部、知ってるんです。
偽造書類を提出し、入管はそれが偽造であると疑っても、書類内容がきちんとしていれば在留資格を出さざるを得ない。だから、『嘘の申請をしても困るのは自分だ』みたいな言葉が、かつて茅場町にあった時代の入管の入口にはでかでかと書かれていた。
その総決算が、今回の『日本語教育機関認定法』なんだと思います。
明らかに、悪質な法務省告示校の排除、と同時に、特定技能の『登録支援機関』に流そうとしているのが感じ取れます。何せ、もともと『留学生10万人計画』自体が、少子化による人手不足解消を狙ったものだったからで、資格外活動を取れば就労ができるように就労解禁を行ったくらいだからです。
日本政府（お役所）としては、留学生より人手不足解消が優先なんでしょう…。
自説ですが、こちらの動画で語っています。
よろしければご覧ください↓。