とうとう「外交問題」に発展した「羽鳥慎一モーニングショー」玉川徹の「いない方がいい」ユダヤ人排除発言

 

テレビ朝日の偏向報道がとうとう「外交問題」に発展した。駐日イスラエル大使のギラッド・コーヘン氏は、ナチスドイツによるホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)を追悼する「ホロコースト・メモリアルデー」にあたる2026年4月14日、公式Xで〈テレビ朝日に正式な書簡を送りました〉と明らかにした。

コーヘン大使が問題視したのは、4月10日に放送された報道番組「羽鳥慎一モーニングショー」。コメンテーターの玉川徹氏による、米トランプ大統領の長女イバンカ氏の夫、ジャレッド・クシュナー氏への差別発言だった。

玉川氏はアメリカとイランの協議にアメリカ側の出席者としてウィトコフ特使、バンス副大統領とともにクシュナー氏が同席することについてコメント。

 

トランプ家の代表として入っているとしか見えないし、ましてやユダヤ人ですよね。このイランとの協議に関しては、むしろいないほうがいい人のような気がするんですけど、娘婿という立場として入ってくるこの人って何なんだろうってずっと思ってるんですけど」

「イスラエルにはイスラエルの正義があるのだろうと思いますが、その正義は、はっきり言えば迷惑」

「(クシュナー氏のような)イスラエルのネタニヤフ首相に近い人物を同席させるのは、協議のマイナスになるのでは」

これに対しコーヘン大使は〈玉川徹氏が、ジャレッド・クシュナー氏はユダヤ人であるという理由で外交交渉から排除されるべきだと示唆した懸念すべき発言〉

 

「然るべき重大さをもって対応すること」を要望

〈クシュナー氏の外交における役割は、彼の宗教とは無関係です。彼はアブラハム合意を含め、地域の平和の前進に大きく貢献しており、豊富な実績と専門知識を有しています。平和構築は、経験と誠実さに基づくべきであり、個人の属性や宗教に基づくべきではありません。差別や反ユダヤ主義が入り込む余地は一切ありません。とりわけホロコースト・メモリアルデーである今日においては、あらゆる憎悪や排除に対して断固として立ち向かう必要があります。テレビ朝日が本件に対し、然るべき重大さをもって対応することを信じています〉

 

 

(FHファンド)

この玉川って人は 好き放題言ってもマスコミは構わないのだって言っていました。

 

一時 出入り禁止になりましたがす復活です。

 

これは、テレビ朝日が人種差別を言わせているのでしょうね!

 

反米 反イスラエル そして人種差別ですね!

 

テレビ朝日は、もうつぶしてしまえばいいよ!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「アメリカ・イラン停戦協議不調」で日経平均株価が下がったとしても、「日本株は強気継続」でまったく問題ないワケ

配信  東洋経済

「アメリカ・イラン停戦協議不調」で日経平均株価が下がったとしても、「日本株は強気継続」でまったく問題ないワケ(東洋経済オンライン) - Yahoo!ニュース

 

株式投資は、物理的に「少数意見」が勝つ可能性が高い。

なぜなら買うときは多数意見の売りで安く買え、売るときは多数意見の買いで高く売れるからだ。

 

 同じことだが、相場は多数派が負けるようにできている。

なぜなら、市場の構造力学そのものが多数派不利に設計されているからだ。

多数派がすでに買っている状態では、新規買いが少なく、売り圧力だけが増える。

逆に多数派が売っている状態では、新規売りが少なく、買い戻しエネルギーだけが増える。

つまり、多数派がポジションを持った瞬間、その方向には行かないのだ。

 

 

 

 

米軍、イラン港の船舶往来を封鎖-NY時間13日午前10時から

配信   Bloomberg

 

(ブルームバーグ): 米中央軍は、米国とイランの協議が合意に至らず決裂したことを受けてトランプ米大統領が発表した措置に基づき、イランの港に出入りする全ての海上交通に対する封鎖を、ニューヨーク時間13日午前10時(日本時間同日午後11時)から実施すると明らかにした。

 

 

 

(FHファンド)

米軍がホルムズを海上封鎖しました。

 

原発や石油施設の爆撃よりは損失・被害が少ないですね。

 

イランも唯一の資金源がたたれました!

 

 

 

 

 

 

 

 

47歳で半月板損傷 その後水泳を週三回(1000m)何とか71歳まで来ました。

ところが 膝痛くて杖なしでは歩けなくなりました。

数年ぶりで整形外科へ行きましたが 「オペ」しかないと言われました。

とりあえず 今日は膝の水を抜いて痛み止めを注射しました。

 

 

今後 オペ無しで生きるための対策(膝に負担を掛けない生活)

1.かかと重心で椅子から立つ 

2.かかと重心で階段上り 

3.かかとの外側から付いて歩く

 

できる限りのことやります。

 

*ひざの人工関節手術をやってQOLが上がった人は53%しかいないというデータもあります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

腹立つ相場展開でした!

 

日経平均は、プラス1028円でしたが 全体の7割は下げていました。

 

上がっているのは値がさのハイテク・半導体銘柄でいわゆる外国人投資家の値がさ稼ぎですね!

こういう状況ですから全範囲には買えないから値がさのハイテクだけを買っておいて逃げ足を早くできるようにしているのです。

何しろ東京市場の売買の6割以上が外国人投資家です。

 

日本のNISAもほとんどが米国の「オルカン」「S&P500」ですから資金は完全に米国投資家に握られています。

高市内閣が 半導体を世界戦略に据えましたから猶更なのです。

 

内需株は、全面安でした。

マダ イラン戦争の停戦は不確定です。

停戦になればまた反発します。

 

 

 

 

相続税55%の衝撃 中山美穂さん長男「20億円遺産放棄」ネット論争が国会の場に

 
2024年に急逝した俳優で歌手の中山美穂さんの遺産相続を巡り、インターネット上で激しい議論が巻き起こっている。発端は、約20億円とされる遺産に対し、高額な相続税がネックとなって長男が相続を放棄したという一部報道の引用だ。この事案を背景に、4月9日の参院財政金融委員会では、参政党の塩入清香氏が政府に制度の見直しを迫る事態となった。
 

参政党・塩入清香氏が財政金融委員会で突きつけた「国際比較」の現実

塩入氏は参院財政金融委員会において、中山さんの長男が相続税負担を理由に遺産相続を放棄したとするネットメディアの報道を例示。「相続税の負担の重さに関心が高まっている」として、現行制度の妥当性を厳しく問うた。

これに対し、舞立昇治財務副大臣は「相続税の最高税率は55%で、この点だけを見れば諸外国と比べて税負担が重いという評価もあり得る」と認めつつも、実際の平均税率は約14%であると説明。英国の40%単一税率や、米国の20億円超に及ぶ巨額な基礎控除を引き合いに出し、「単純に国際比較することは難しい」との答弁に終始した。

 

高橋洋一氏が指摘する「Zの締め付け」と政治の不作為

一方、X(旧ツイッター)などSNS上では、識者からは冷ややかな視線が注がれている。

元内閣参事官の高橋洋一氏は自身のXで、政治家が相続税減税に及び腰である理由をこう断じた。

「理由は二つ。Z(編註:財務省とみられる)の締め付けと政治家には政治資金の抜け穴」

作家の門田隆将氏も「最高税率は55%でOECDでぶっちぎりの世界1位。米国なら基礎控除が約21.5億円で相続税はゼロに」と、日本の異常な税負担を批判。

 

 

 

 

75歳以上金融所得の医療費反映、法案審議入り 

経済

(更新)[会員限定記事]日経新聞web

 

 

75歳以上の高齢者の金融所得を医療の保険料や窓口負担の判定に反映させることを盛り込んだ健康保険法改正案が9日の衆院本会議で審議入りした。多額の金融所得があるのに負担が少ない人がいる問題が是正に向け前進する。

証券会社に提出義務、NISA対象外

法案は75歳以上の個人の配当所得などを記載した法定調書と呼ぶ資料の提出を証券会社など金融機関に義務付ける。後期高齢者医療制度を運営する都道府県ごとの広域連合にオンラインで出す。

広域連合は上場株式の配当といった金融所得を保険料などに反映する。一定額まで非課税で投資できる少額投資非課税制度(NISA)による所得は対象に含まない。

現状は株式の配当や譲渡益、国債の利子などは保険料の算定や窓口での負担割合の判定に考慮されないことが多い。損益通算などを目的に個人が確定申告する場合は市町村が把握できるものの、源泉徴収のみで確定申告しない場合は金融所得を把握できないためだ。

算定外9割? 保険料など不公平に 

確定申告の有無によって保険料や窓口負担が変わる不公平があった。厚生労働省は対象となる金融所得のうち約9割が算定から外れているとみる。

例えば配偶者がいる後期高齢者が年金230万円、金融所得50万円を得ている場合、確定申告をすれば窓口負担は2割となるのに、申告しなければ1割になる。保険料も申告すれば年17万円のところを、申告なしなら年12万円程度に抑えられる。

窓口負担が上がる人はどれくらい生じるか。三菱総合研究所が集めたアンケートをもとに試算すると、75歳以上の単身世帯のうち3割負担の対象は10.7%から13.4%に増える。1割負担は74.7%から0.4ポイント減り、2割負担は14.6%から2.3ポイント減る。

長年先送りが繰り返されてきた改革がようやく実現への最終段階にきたとはいえ、課題は残る。窓口負担が原則2割、現役並みの所得なら3割になる70〜74歳の高齢者は対象外で、年齢による扱いの差が続くなど不公平の全面的解消とはいえない。

自民党と日本維新の会の連立政権合意書には医療費の窓口負担について「年齢によらない真に公平な応能負担の実現」を明記した。2025年11月に政府が決定した総合経済対策は金融所得の勘案について「応能負担を実現するための第一歩」と位置づけた。

 

現役世代への拡大にハードル

社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の医療保険部会では「現役世代も高齢者も金融所得を反映するべきだ」との声も出る。会社員らが加入する健康保険組合は賃金をベースに保険料を徴収している。プライベートな金融所得をひも付けて保険料を確定するハードルは高い。

今回はフローにあたる金融所得が対象で、ストックの金融資産の額は考慮しない。三菱総研の柿沼美智留氏は「金融資産の保有額は全世代を通じて格差がある。世代内格差の緩和には金融資産も考慮に入れた応能負担の強化がカギとなる」と指摘する。

金融機関が提出する法定調書のデータベース構築に2年ほどかかるため、厚労省は提出義務の開始は法案成立・公布から2〜3年後になるとみる。保険料・窓口負担への反映はさらに1年8カ月ほど後になるとされ、改正法の公布から4〜5年かかる見通しだ。

 

 

(FHファンド)

これは、保険料だけを比較している。

そもそも 配当や譲渡所得には20%の所得税がかかっている。

所得税20%とは、課税所得が650万円 つまり年収なら850万円程度の人と同じ所得税を取られている。

 

この例にある金融所得50万円なら20%の10万円は所得税を取られていてその上社会保険料も取るのです。

年金収入230万円なら110万円を控除して120万円に税金がかかります。所得控除がいいろいろあってほとんどゼロでしょう。

給与所得なら50万円は非課税ですよ!

 

金融所得=分離課税には所得控除は一切ないのですよ!

 

 

 

 

 

 

 

米大統領、交渉期限を三たび延長 次は「8日」に、イラン徹底抗戦

4/6(月) 3:46配信  共同通信

ワシントン共同】トランプ米大統領は5日、ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙のインタビューで、ホルムズ海峡開放を巡るイランとの交渉期限について「7日夜」(日本時間8日)だと説明した。これまで6日としていた期限を延長した。SNSには、説明なく「米東部時間7日午後8時(同8日午前9時)」とだけ書き込んだ。交渉の進展は見通せない状況が続いている。

 

 

(FHファンド)

トランプ大統領がもインフラ爆撃はしたくないのです。

振り上げたこぶしをどうしようか迷っているのです。

 

これで 空売りの連中がとりあえず買い戻しをしていて上がっているのですね!

 

 

 

 

「拷問後に強制自白まで」…イラン、今年だけで160件以上の「恐怖処刑」

配信  中央日報

 

イランが米国・イスラエルとの戦争の渦中に反政府デモ関係者に対する死刑を相次いで執行し、内部取り締まりを強化している。

5日(現地時間)、イラン司法省傘下のミザン通信は1月、反政府デモ当時にイスラエルと米国のために活動した疑いで起訴された2人が処刑されたと報じた。 ミザン通信は2人について、軍事施設を襲撃して武器庫に接近しようとするなど大規模な虐殺を企てた「暴徒」とし、最高裁で刑が確定した後に絞首刑が執行されたと明らかにした。イランは先週も18歳のデモ参加者を処刑するなど死刑の執行を続けている。 国際人権団体国際アムネスティは最近の報告書で「反政府デモ参加者11人が死刑の危険に直面している」とし「拘禁中に拷問と過酷な行為を受け、強要された自白による不公正な裁判の末、有罪判決を受けた」と指摘した。 これとは別にイランは前日、亡命反政府団体イラン人民ムジャヒディン機構(PMOI)の組織員2人も処刑した。ミザン通信は2人はテヘランで爆発攻撃を計画・実行してロケット発射機を使用した容疑で起訴されたという。イラン政府はPMOIを「テロ団体」と規定し、数十年間にわたり多数の組織員を処刑してきた。 イラン政府は2月末に米国とイスラエルの空襲で戦争が勃発して以降、反政府勢力に対する取り締まりをより一層強化している。1月に発生した反政府デモに続いて追加の蜂起がある場合、政権に重大な脅威になるという判断が作用したとみられる。 これに先立ちイラン司法府は先月31日、敵対国のためのスパイ行為やテロ、国家施設の破壊などに対して「非寛容」原則を適用して死刑に処すると明らかにした。人権団体Hengawは今年に入ってイランで少なくとも160件の死刑が執行されたと推定されると伝えた。

 

 

(FHファンド)

米国が今回の戦争を始めたのはイランの反政府デモの群衆を革命防衛隊が4万人も殺害したのが発端です。

 

日本のマスコミはこういう「事実」は絶対に報道しません。

 

 

 

 

 

 

 

膝が痛くてお花見不参加になりました。

 

杖ついても痛くて歩けないのです。

 

1月くらい前からだんだん悪くなってきました・・・・・・

 

生活に支障ができています。

 

早く収まってくれたらいいのですが!