どうやって配分を決めているのか、どうもよくわからない。
義援金
の一次配分では、
千葉県に対しては、4億円弱が支給され、
現実の被災者へは3億円弱が支給されている。（いまだ支給されていない分も含め）
その結果の支給配分はすでに書いたとおりですが、
死者、全壊
など＝35万円（＋県の上乗せ15万円）
半壊＝18万円（＋県の上乗せ2万円）
となっているわけです。
ここにさらに市町村の上乗せがある場合もあります。
一方、今度の二次配分は、国から県への支給配分はまだ決まっていないものの、
全体では1700億円のうち、保留分を除いて、1300億円弱になり、
県へは、19億円と予想。
内、今後への保留分を幾らか残すとして、
他の自治体に先駆けて、いち早く
今回現実の被災者への配分を決めました。
死者、行方不明者の家族＝25万円（＋県の上乗せ1万円）＝26万円
全壊＝18万円（＋県の上乗せ10万円）＝28万円
半壊＝12.5万円（＋県の上乗せ5.5万円）＝18万円
重傷者＝18万円（＋県の上乗せ10万円）＝28万円
今回は、一部損壊家屋に対しての支給は保留で、
まずは、「生活再建」が優先と、
次回の第三次配分の時に、とのことのようです。
この理屈はわかりますが、
前回の3倍強の支給配分が予想される中での、この基準は、
どうも整合性がとれていないような気がしますが・・・
それに、もう少し上乗せできないのかな、とも思いますし、
特に、「対象」となっていない被害者をもっと掘り下げる必要があると思います。
前回、福島で自殺者が出てしまった件で、怒りをぶちまけましたが、
彼は、自らが補償対象とならないと考えた末に選んでしまった結論なのです。
義援金はまた別ですが、
「生活再建支援金」というからには、
地震「被害」、津波「被害」、原発「被害」、風評「被害」と、
「過去」の被害ばかりを支援するのでは足りず、
その生活再建をする「場」そのものが失われている現在ですから、
そこへの支援がなければ、本当の「再建」には程遠い。
今までの被害は補償するから、再建は自力でやってくれ、では、なんの「支援」にもなっていません。
もう一つ気になるのが、「支援格差」が生まれていることです。
一戸一戸の被害は、実は福島でも千葉でも宮城でも岩手でも、それほど変わりません。
全壊もあれば、半壊もあり、死者もいる・・・
しかし、県全体としてみると、割合がまるで違う。
福島のように、そこに戻ることすらできないところもあれば、
岩手、宮城のように役所機能そのものが失われてしまっているところもあり、
同じく全壊被害でも、義援金などの支給、仮設住宅建設、ボランティアの協力・・・
など、大きな差が出ているのです。
私は、旭市の実家が4月の末くらいにあらかた片付いたことで、
5月6月と福島へいったのですが、
その時点で、旭市自体は、家の片付けも、
全て終わっているところばかりではないけど、
全く手つかずというところはなく、全壊家屋の撤去もかなり終りに近い状態にまでなっていました。
もちろん、河川の護岸工事などは後回しにされているので、
6月の今でも、放置されたままではありますが、
被災者優先で進められた結果、それなりに進みはしたのです。
・・・
ただ、それでも「遅く」感じるのは、やはり、被災者とそうでない人との温度差の激しさから、
憤り
、また被災への恐怖、不安など、が理解されない怒りや焦燥感などもあるからで、
たしかに政府の対策は後手後手に回っていて、稚拙でもあり、
周りが足を引っ張ろうとする幼稚園騒ぎもありで、
非難されない理由がないですが、
それでも、進んでいるところは進んでいて、非難されるばかりでもないのです。
そこに無駄な時間を使うべきではない、ということです。
・・・
しかし、5月半ばのいわき市では、まだ半壊家屋内の片付けも進んでおらず、
全壊家屋の撤去は、ほぼ手つかず。
さらに、6月頭の南相馬市では、全壊家屋の撤去はかなり進んでいたものの、
半壊家屋内の片付けは、あまり進んでいない状況。
これが岩手、宮城のように、もっと津波被害の酷いところは、もっと進んでいないのでしょうし、
福島第一原発
から20km圏内は、全くの手つかずで、戻れた頃には、木造家屋なら、
すぐに修繕していれば、まだ住めたかもしれないところも、腐ったりなどして、
住めなくなってしまう可能性すらある。
被害の状況が違うので、同列で考えるのはおかしいとしても、
これだけの差が出てしまっている中、なぜ、もっと被害の大きいところへの「集中」を行わないのか？
よく考えてください。
今ここで、自分が協力しなければ、その分確かに、
金銭的にも身体的にも精神的にも、ほとんど負担はないでしょう。
しかし、結局は放置される時間が長ければ、それだけ被害も残り、拡大する。
現に、東電
の賠償問題に対しては、東電自身の努力を要請されていながらも、
政府は表向き1200億円もの支援をし、さらなる追加支援もしていくことでしょう。
しかも、電気料金の値上げという、直接的な負担増もある。
税金なんですよ？
一概にはいえないが、
「自分が協力しなければ、自分に税金で跳ね返る」
ということです。
そして、自分がテレビ
を見て笑い、気に入らないことに腹を立て、
好きな物を食べ
、自由に寝ている
間も、
食事も風呂
も寝床も、それすらままならない、先の展望すら見えないところで、
かろうじて踏みとどまって生きている人が、何万人もいることを。
あなたが今のまま、同じく被災したら、真剣に助けてくれる人はいますか？
義援金
の一次配分では、千葉県に対しては、4億円弱
が支給され、現実の被災者へは3億円弱
が支給されている。（いまだ支給されていない分も含め）その結果の支給配分はすでに書いたとおりですが、
死者、全壊
など＝35万円（＋県の上乗せ15万円）半壊
＝18万円（＋県の上乗せ2万円）となっているわけです。
ここにさらに市町村の上乗せがある場合もあります。
一方、今度の二次配分は、国から県への支給配分はまだ決まっていないものの、
全体では1700億円
のうち、保留分を除いて、1300億円弱になり、県へは、19億円
と予想。内、今後への保留分を幾らか残すとして、
他の自治体に先駆けて、いち早く
今回現実の被災者への配分を決めました。
死者、行方不明者の家族＝25万円
（＋県の上乗せ1万円）＝26万円全壊
＝18万円（＋県の上乗せ10万円）＝28万円半壊
＝12.5万円（＋県の上乗せ5.5万円）＝18万円重傷者＝18万円
（＋県の上乗せ10万円）＝28万円今回は、一部損壊家屋
に対しての支給は保留で、まずは、「生活再建」が優先と、
次回の第三次配分の時に、とのことのようです。
この理屈はわかりますが、
前回の3倍強の支給配分が予想される中での、この基準は、
どうも整合性がとれていないような気がしますが・・・
それに、もう少し上乗せできないのかな、とも思いますし、
特に、「対象」となっていない被害者をもっと掘り下げる必要があると思います。
前回、福島で自殺者が出てしまった件で、怒りをぶちまけましたが、
彼は、自らが補償対象とならないと考えた末に選んでしまった結論なのです。
義援金
はまた別ですが、「生活再建支援金
」というからには、地震「被害」、津波「被害」、原発「被害」、風評「被害」と、
「過去」の被害ばかりを支援するのでは足りず、
その生活再建をする「場」そのものが失われている現在ですから、
そこへの支援がなければ、本当の「再建」には程遠い。
今までの被害は補償するから、再建は自力でやってくれ、では、なんの「支援」にもなっていません。
もう一つ気になるのが、「支援格差」が生まれていることです。
一戸一戸
の被害は、実は福島でも千葉でも宮城でも岩手でも、それほど変わりません。全壊
もあれば、半壊もあり、死者もいる・・・しかし、県全体としてみると、割合がまるで違う。
福島のように、そこに戻ることすらできないところもあれば、
岩手、宮城のように役所機能そのものが失われてしまっているところもあり、
同じく全壊
被害でも、義援金などの支給、仮設住宅建設、ボランティアの協力・・・など、大きな差が出ているのです。
私は、旭市の実家
が4月の末くらいにあらかた片付いたことで、5月6月と福島へいったのですが、
その時点で、旭市自体は、家
の片付けも、全て終わっているところばかりではないけど、
全く手つかずというところはなく、全壊家屋
の撤去もかなり終りに近い状態にまでなっていました。もちろん、河川の護岸工事などは後回しにされているので、
6月の今でも、放置されたままではありますが、
被災者優先で進められた結果、それなりに進みはしたのです。
・・・
ただ、それでも「遅く」感じるのは、やはり、被災者とそうでない人との温度差の激しさから、
憤り
、また被災への恐怖、不安など、が理解されない怒りや焦燥感などもあるからで、たしかに政府の対策は後手後手に回っていて、稚拙でもあり、
周りが足を引っ張ろうとする幼稚園騒ぎもありで、
非難されない理由がないですが、
それでも、進んでいるところは進んでいて、非難されるばかりでもないのです。
そこに無駄な時間を使うべきではない、ということです。
・・・
しかし、5月半ばのいわき市では、まだ半壊家屋
内の片付けも進んでおらず、全壊家屋
の撤去は、ほぼ手つかず。さらに、6月頭の南相馬市では、全壊家屋
の撤去はかなり進んでいたものの、半壊家屋
内の片付けは、あまり進んでいない状況。これが岩手、宮城のように、もっと津波被害の酷いところは、もっと進んでいないのでしょうし、
福島第一原発
から20km圏内は、全くの手つかずで、戻れた頃には、木造家屋なら、すぐに修繕していれば、まだ住めたかもしれないところも、腐ったりなどして、
住めなくなってしまう可能性すらある。
被害の状況が違うので、同列で考えるのはおかしいとしても、
これだけの差が出てしまっている中、なぜ、もっと被害の大きいところへの「集中」を行わないのか？
よく考えてください。
今ここで、自分が協力しなければ、その分確かに、
金銭的にも身体的にも精神的にも、ほとんど負担はないでしょう。
しかし、結局は放置される時間が長ければ、それだけ被害も残り、拡大する。
現に、東電
の賠償問題に対しては、東電自身の努力を要請されていながらも、政府は表向き1200億円
もの支援をし、さらなる追加支援もしていくことでしょう。しかも、電気料金
の値上げという、直接的な負担増もある。税金なんですよ？
一概にはいえないが、
「自分が協力しなければ、自分に税金で跳ね返る」
ということです。
そして、自分がテレビ
を見て笑い、気に入らないことに腹を立て、好きな物を食べ
、自由に寝ている間も、食事
も風呂も寝床も、それすらままならない、先の展望すら見えないところで、かろうじて踏みとどまって生きている人が、何万人もいることを。
あなたが今のまま、同じく被災したら、真剣に助けてくれる人はいますか？