東日本大震災96 （思うこと；誰のための対応？)

東電がようやく賠償金の「仮払い」が始まりました。


とはいえ、茨城JAの請求分総額の88億円のうちの、3月分請求の半分だけ。4億円。


東電の言い分は、

「過去の事例に従って、請求分の半分を支払った」とのこと。


実際の被害があるから、請求しているのに。

実際に生活に困るから、請求しているのに。


株式発行済み総数は16億以上。

実際の現金じゃないから、考えても意味がないかもしれないが、

単純に考えれば、株価が1円でも上がれば、16億円資産が増える。


それじゃなくても、売却可能資産は、4兆とも5兆ともいわれているのに、
なぜ、すんなり支払わないのか?

確かに、賠償額をうやむやにでも減らせれば、「株主」に対しては、
アピールになり、「売られない」、「買い戻し」につながるのかもしれませんが・・・


確かに裁判では、精神的損害に対しては、賠償金はたいていかなり減額されてしまうが、
逸失利益まで減らされてよいものか?

（逸失利益＝本来得られたはずの利益。
ここでいえば、農産物などを出荷できていたら得られたはずの売り上げとか）


どうにも納得できませんね。



一方で、浦安市では、新たな支援策が発表されたばかり。

内容も違うし、官と民の違いもあるけど、総額30億円の液状化被害対策を打ち出しました。


認定基準を国に変えさせたものの、それでも市内8400戸以上の被害に対して、

全壊認定はわずか10戸、大規模半壊は、それでも1400戸。
・・・あまりにも少なすぎる。


すでにみたとおり、国の「生活再建支援法」では、全壊でも最高300万円の補助。

対して、修繕には数百万円から、1千万円もかかるところ、

あまりにも足りなさすぎるからで、
何とか、全壊、大規模半壊には100万円を支給しようと、進めているところ。


あまりにも対応が違いすぎませんか?



・・・
以前からかなり指摘を受けていた、各地の放射線量を図る
モニタリングポストの計測値などのバラつき。
さらに、その数値の低さ。

（通常は一番多く計測される地表付近で測るものらしいのが、
なぜか地上15mとか、理解不能な計測をしているものもある。）


ようやく原子力安全委員会が動き出し、文科省に設置、計測方法の改善などを指示しましたね。


民間がこれほど信用してくれず、独自に計測するなんて、思ってもなかったのでしょう。



そして、今度は「浸水リスクマップ」の公表と、希望者が登録すれば、
国交省のサイトからメールが届くように手配を進める方針。

・・・
しかし、見てみたけど、まあわかりにくい。

厳密には国交省
http://www.mlit.go.jp/

ではなく、
その中の、東北地方整備局
http://www.thr.mlit.go.jp/

から、リスクマップへと、たどれるわけです。


興味のある方、東北地方で、必要な方などは、どうぞ。
（ただし、メール配信サービスは6月からの予定のようです）


・・・
何やら、ここにきていろいろとやりだしましたが、

6月中の「内閣不信任案」提出が控えている中、
与党内からも賛成の造反者が出る可能性もある中で、


ようやく切羽つまってきましたかね?