作業の方は、親父は毎日やっているので、大分落ち着いてきました。
手続の方は、母親ですが、そもそも相手方（役所）
の方がダラダラとしているので、なかなか
パッパッとは進んでないようです。
しかも、色んな控除などこれから決まっていくものもあり、いずれにしろ、作業も手続も
元に戻す「復旧」が完全に完了するのにも、半年～1年はかかりそうですね。
さて、今回は、税金控除
のはなし
詳しくは、
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/_icsFiles/afieldfile/2011/04/13/23zen1kai8.pdf
を参照し、
さらなる詳細は、総務省や各自治体に問い合せていただきたいですが、
ざっと噛み砕いてまとめると、以下のような感じです。
（なんせ、役所仕事なので、文言が面倒・・・気になる方は、一度上のリンクから内容確認してみては？
）
「住民税として」
まず、今回被害を受けた家財道具などは、その分としての「支援金」は一切受けられません。
これについては、前にも「じゃ、生活するなってこと！？」と怒りをぶちまけましたが、
この被害額の分は所得額から雑損控除として控除できるようで、その額が余りに大きければ、
3～5年に分けて控除できるようです。
・・・いいように聞こえるけど、これって、どうやって判定するんでしょうか？
再購入価格（同等品）なのか、現実の再調達価格なのか、この辺は定かではないです。
自己申告のみなら、例えば、32インチのテレビ
しかなかったのに、50インチのテレビだった、
としても通っちゃいますよね。
どうなんだろ？
因みに、実家
のような個人事業主を含めて、事業用財産の被害分、事業税、
法人住民税なども控除されるようです。
「固定資産税・都市計画税として」
これは、市町村長が被害を受けた地区として認定すると、その区域内に住宅があれば、
今年の分としての税金が免除されるようです。
被害を実際に受けたかどうかが必要になるのかどうかは、また定かではないです。
代替の土地を取得した場合は、今後10年間の間の取得なら、その分の税金は
取得後3年間について、前の土地と同じ評価で課税するようです。
代替の家を取得、改築した場合は、今後10年間の取得、改築なら、その分の税金は
取得、改築後～4年間は半分に、
4年後～6年後までは2/3になるようです。
どちらも、被災した面積分しか対象になりません。
・・・被災した面積としない面積を切り分ける・・・意味が分からない。
代替の償却資産を取得した場合は、今後5年間の取得なら、その分の税金は
取得後～4年間は半分になるようです。
「償却資産」は、事業用資産で、減価償却されるものになります。
「不動産取得税として」
こちらは、土地も家も代替のものとして取得した場合は、今後10年間の取得なら、
その分の税金は免除になるようです。
「自動車取得税として」
こちらは、期間が短く、今後3年間の取得なら、税金は免除になるようです。
「自動車税、軽自動車税として」
こちらは、今年度から3年度分は、税金は免除になるようです。
また、自動二輪（原付）
も対象になります。
さて、こうしてみると、まだまだ、復旧に手付かずの地域だってあるし、仕事を奪われた人もいる。
これで、家も土地も車も3年～10年で買いなさい、はかなり酷ですよね。
ローンを組むにしても一定年数の勤務が審査には必要になるわけだし。
今までの家に対するローンが、この震災でなくなるわけじゃないし、
場合によっては、
今までの家、車
に対するローン＋これからの家、車に対するローンで、
ローン、ローン、ローン・・・
何ともできないんでしょうか？
仮に同等のものに変えようとした場合、人によってはこれから数千万円の借金をあらためて
背負うことになりますよね。
あまり考えたくないけど、これが何を意味するか、解りますよね。
こうした、希望も何も無いような基準の発表がさらなる悲劇を生みかねない。
人災と言わざるをえない。
原発問題、風評被害、人災に人災を重ね・・・
その上で、「震災復興税」！？
そんなモノ作るなら、いっそのこと家、車、家財、一切免税にすればいいのに。
すごく怪しいですよね。本当にそんなに足りないのかな？
どこかで必ず消える部分があるから、足りなくなるんじゃないのかな？
まだ、正式決定にはならないけど、スタンスとしては、「全国民が負担」ですよね。
これじゃ、被災者が被災者を助けるために税金を払わざるをえない構造になるのでは？
さらに、義援金などを支出してくれた方たちも私を含めた親類なども、
手続の面倒さや、少額であるがゆえに、
寄付金控除の申請をしなかった場合、何の救いもない。
これじゃ、
「皆で助けあう」じゃなくて、「皆で首を絞めあう」
にしかならないんじゃ？
手続の方は、母親ですが、そもそも相手方（役所）
の方がダラダラとしているので、なかなかパッパッとは進んでないようです。
しかも、色んな控除などこれから決まっていくものもあり、いずれにしろ、作業も手続も
元に戻す「復旧」が完全に完了するのにも、半年～1年はかかりそうですね。
さて、今回は、税金控除
のはなし詳しくは、
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/_icsFiles/afieldfile/2011/04/13/23zen1kai8.pdf
を参照し、
さらなる詳細は、総務省
や各自治体に問い合せていただきたいですが、ざっと噛み砕いてまとめると、以下のような感じです。
（なんせ、役所仕事なので、文言が面倒
・・・気になる方は、一度上のリンクから内容確認してみては？）「住民税
として」まず、今回被害を受けた家財道具などは、その分としての「支援金
」は一切受けられません。これについては、前にも「じゃ、生活するなってこと！？
」と怒りをぶちまけましたが、この被害額の分は所得額から雑損控除として控除できるようで、その額が余りに大きければ、
3～5年に分けて控除できるようです。
・・・いいように聞こえるけど、これって、どうやって判定するんでしょうか？
再購入価格（同等品）なのか、現実の再調達価格なのか、この辺は定かではないです。
自己申告のみなら、例えば、32インチのテレビ
しかなかったのに、50インチのテレビだった、としても通っちゃいますよね。
どうなんだろ？
因みに、実家
のような個人事業主を含めて、事業用財産の被害分、事業税、法人住民税
なども控除されるようです。「固定資産税
・都市計画税として」これは、市町村長が被害を受けた地区として認定すると、その区域内に住宅
があれば、今年の分としての税金
が免除されるようです。被害を実際に受けたかどうかが必要になるのかどうかは、また定かではないです。
代替の土地を取得した場合は、今後10年間の間の取得なら、その分の税金
は取得後3年間について、前の土地と同じ評価で課税
するようです。代替の家
を取得、改築した場合は、今後10年間の取得、改築なら、その分の税金は取得、改築後～4年間は半分に、
4年後～6年後までは2/3になるようです。
どちらも、被災した面積分しか対象になりません。
・・・被災した面積としない面積を切り分ける・・・意味が分からない。
代替の償却資産を取得した場合は、今後5年間の取得なら、その分の税金
は取得後～4年間は半分になるようです。
「償却資産」は、事業用資産で、減価償却されるものになります。
「不動産取得税
として」こちらは、土地も家
も代替のものとして取得した場合は、今後10年間の取得なら、その分の税金
は免除になるようです。「自動車取得税
として」こちらは、期間が短く、今後3年間の取得なら、税金
は免除になるようです。「自動車税
、軽自動車税として」こちらは、今年度から3年度分は、税金
は免除になるようです。また、自動二輪（原付）
も対象になります。さて、こうしてみると、まだまだ、復旧に手付かずの地域だってあるし、仕事を奪われた人もいる。
これで、家
も土地も車も3年～10年で買いなさい、はかなり酷ですよね。ローン
を組むにしても一定年数の勤務が審査には必要になるわけだし。今までの家
に対するローンが、この震災でなくなるわけじゃないし、場合によっては、
今までの家
、車に対するローン＋これからの家、車に対するローンで、ローン
、ローン、ローン・・・何ともできないんでしょうか？
仮に同等のものに変えようとした場合、人によってはこれから数千万円の借金
をあらためて背負うことになりますよね。
あまり考えたくないけど、これが何を意味するか、解りますよね。
こうした、希望も何も無いような基準の発表がさらなる悲劇を生みかねない。
人災と言わざるをえない。
原発問題、風評被害、人災に人災を重ね・・・
その上で、「震災復興税
」！？そんなモノ作るなら、いっそのこと家
、車、家財、一切免税にすればいいのに。すごく怪しいですよね。本当にそんなに足りないのかな？
どこかで必ず消える部分があるから、足りなくなるんじゃないのかな？
まだ、正式決定にはならないけど、スタンスとしては、「全国民が負担」ですよね。
これじゃ、被災者が被災者を助けるために税金
を払わざるをえない構造になるのでは？さらに、義援金
などを支出してくれた方たちも私を含めた親類なども、手続の面倒さや、少額であるがゆえに、
寄付金控除の申請をしなかった場合、何の救いもない。
これじゃ、
「皆で助けあう」じゃなくて、「皆で首を絞めあう」
にしかならないんじゃ？