市場調査・コンサルティング会社のシード・プランニング
は、「電子マネー関連ビジネスの最新動向調査」をまとめた。(プレスリリース
)
それによると、2012年度の国内の電子マネー市場は、約6兆6000億円に成長すると予測している。
ちなみに、2006年度は約5400億円、PASMO(パスモ)やnanaco(ナナコ)などが参入した、2007年度は約1兆8000億円になると推定している。
日本の個人消費は約290兆円で、そのうち小額決済市場は約60兆円だという。
シード・プランニング社は、小額決済市場の1割強が電子マネー決済になると予測した。
あと3年後には3倍ほどの市場になるということですが、電子マネ比較ナビサイト を運営している側としては、
もちろん良いニュースです。
ビジネスにおいても、何事においてもそうですが、勢いのあるものにぱっと乗るのは非常に大切なこと。
ただし、あまりに川の流れが速いと濁流に飲み込まれる危険性があるため気をつけないといけないです。
話が脱線してしまったのですが、電子マネーの話に戻ります。
2010年度には電子マネーのショッピング利用が交通利用を追い抜くという見解が発表されました。
IC乗車カードは、
首都圏(Suica・PASMO)
京阪神(ICOCA・PiTaPa)
中京(TOICA、但し電子マネー化されていない)
仙台(Suica)
大都市圏にはすでに導入されいる。
残る大都市圏は
札幌(JR北海道 Kitaca2008年秋)
広島(ICOCA2007年9月1日・広島電鉄など PASPY2008年1月)
北九州福岡(西日本鉄道 nimoca2008年春・JR九州2009年春)。
各都市圏とも導入計画が進んでおり、導入されれば交通利用は増えるだろうが、高止まりするだろう。
市場拡大のポイントは、ショッピング利用になると思います。
シード・プランニング社も指摘しているとおり、電子マネーの規格が乱立しているので、動きとしては、提携して連合体をつくるか、もしくは吸収されて消滅する可能性もあると予想されます。
様々な機関が、電子マネーに関する調査をしており、その調査結果がたくさん出てきているので、今後紹介していきたいと思う。
なお、シード・プランニングの調査レポートは、購入することができる。販売価格は99750円。
詳細はこちら
電子マネー比較ナビサイト:e-money Japan もよろしくお願いします。
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